中島和子先生resize

　厚生労働省は9月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その29）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「協力対象施設入所者入院加算」「介護保険施設等連携往診加算」などに関する疑義解釈を示している。　24年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.16）に

　東京都財務局が27日に公表した2023年度都の予算案（概要）では、妊婦健康診査の超音波検査の公費負担を拡充するとしている。　超音波検査については、区市町村の公費負担がおおむね1回となっているが、都独自の事業として公費負担を4回まで拡充する。　また、24年度の「こども家庭センター

　厚生労働省は12日、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる75歳以上の対象者の都道府県別の推計人数を社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。最も多いのが東京の36.9万人で、最少は鳥取の1.6万人と試算した。　同省によると、医療費2割負担の対象となる後期高齢者は全国で約37