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　日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の財政支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に切り替わる5月8日以降は、幅広い医療機関による対応が求められ

　厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は24日、新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱いに関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。 全都道府県を対象に緊急事態宣言が出されたことを踏まえたもので、「精神障

　2018年度診療報酬改定で、一定の病床規模の場合に診療実績データ（DPCデータ）の提出が算定要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、厚生労働省は適用対象の見直しを周知する事務連絡を10月22日付けで地方厚生局に送付した。