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　社会福祉法人の経営基盤を強化するため、財務省は11日、物資の共同購入や人材の相互交流など、ほかの法人との連携を推進することを財政制度等審議会・財政制度分科会で提案した。複数の法人が参加し、人材確保の支援や物資の供給などを進める「社会福祉連携推進法人」の枠組みの活用などを想定して

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関について、その病床の活用状況を公表すべきだと主張した。この医療機関は国からの補助金の対象となっているが、新型コロナ患者向けに病床が十分に活用されていないので

　財務省は11月5日、財政制度等審議会財政制度分科会で、2026年度診療報酬改定について取り上げ、現役世代の保険料負担軽減の観点から「病院に比べ、診療所が高い利益率を維持している現状を踏まえ、病院への重点的な支援のため、診療所の報酬の適正化が不可欠」と主張した。