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　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症に関する2022年度の緊急包括支援事業での病床確保料について、患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合は交付の対象にならないとの考え方を明らかにした。　病床確保料の支給対象期間は、即応病床または休止病床に患者を受け入れて

　厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、救急医療管理加算の対象患者の基準を明確化することを論点に挙げた。 現行の同加算1・2の算定要件は、対象患者の重症度の基準が不明確なため医療機関の間で判断にばらつきが見られることから、重症度のスコアの記載を求める

　厚生労働省は18日、規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）の会合で、看護師が同席して行う「D to P with N」などのオンライン診療を診療報酬で評価するべきだとの認識を示した。2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で新たな評価を