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　厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、「救急救命士の資質を活用する場に関する考え方」の案を示した。 救急救命士による救急救命処置の対象者や、可能な処置の範囲は従来通りと

　厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す。医療機関側が新たな情報を初めて報告す

　日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した。 　17年4月の改正母子保健法の施行により、各市区町村では「子育て世代包括支援センター」の設置が