［インフル］全国報告数2万13人、前週から1万1,747人減　インフルエンザ

厚生政策情報センター

　厚生労働省は7日、2023年第13週（3月27日－4月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万13人で前週から1万1,747人減、前年同期と比べ1万9,998人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。

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　日本精神科病院協会の山崎學会長は13日の定時社員総会で、骨太方針2025に物価変動や賃上げに対応した診療報酬改定の方針が盛り込まれることを歓迎するとの考えを示した。5万3,000床とされる精神病床の削減については理解を示したが、補助金について配慮を求めた。　山崎会長はこれまでの

2025年6月19日

　厚生労働省はこのほど、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の会合で、業務による心理的負荷評価表の「具体的出来事」について、「上司とのトラブルがあった」「（ひどい）嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた」「パワーハラスメントを受けた」の3項目の考え方を例示した。

2020年3月17日

　厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療すると、「特定疾患療養管理料」として3カ月に1回147点を算定で

2023年5月1日