［予算］ 医療人材養成、大学病院1施設につき最大2億円補助　文科省

　厚生労働省は14日、医薬品や医療機器に関する費用対効果評価制度の2026年度の見直しに向けて薬価制度上や診療現場での活用策などを検討し、12月に制度改革の骨子案を示すことを中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に提案し、了承された。同部会では関係業界などからヒアリングを

　厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した。調整中の都道府県は兵庫県のみとなった。　従来の地域医療構想を実現するため、厚労省は地域の実情

　福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした。利用促進に向けて、国民の不安解消の取り組みを引き続き進める考えも示した。　厚労省によると、全国ベースで