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[介護] 災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討 社保審・分科会

  • 公開日: 2020/11/11
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画(BCP)や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬の「2区分上位特例」をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応として認められている臨時的な取り扱いについても意見を交わした。

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