［医療提供体制］ 診療報酬の引き上げなど7項目を提言　三保連

　厚生労働省は12日、医療機関や薬局で顔認証付きカードリーダーなどの機器が故障した時のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入への一部補助について申請受付を7月ごろ開始することを病院団体に周知した。補助金の申請期限は2026年1月15日まで。　患者がマイナ保険証を利用できる環境

　従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査（最終集計）で明らかになった。一方、マイナ保険証を利用するメリットを感じている医療機関は3割に満たなかった。保団連の井上美佐副会長は8

　日本産婦人科医会は19日、正常分娩の費用が保険適用にされた場合、分娩の取り扱いをやめるか、制度の内容によっては中止を考える産科診療所が590施設のうち401施設（68.0％）あったとする調査結果を公表した。　産科の病院を含めると、分娩の取り扱いをやめるか中止を考えると答えたのは