［医療提供体制］ N95マスクなど国備蓄の医療用物資を売却へ　厚労省事務連絡

　介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介護保険施行令の一部を改正する政令案を公表した。それに伴い12月9日までパブリックコメントを行っている。　総合事業を始めとする地域支援事業について、介護保険法では政令で定める額

　都内14病院とがん検診センターを運営する東京都立病院機構は、2023年度の決算で経常損益が188億2,200万円の赤字になったことを明らかにした。前年度と比べ245億5,700万円減少した。新型コロナウイルス関連の補助金収入の減少が響いた。　22年7月の独立行政法人化の前も含め

　中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関する論点として、「患者の状況等」を評価するB項目の急性期一般入院料1での取り扱いなど8つを挙げた。