［診療報酬］薬価下支えルールの充実求める、日薬連など3団体　中医協

厚生政策情報センター

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は20日、2024年度に行う薬価制度改革に向けて関係団体の意見を聴き、日本製薬団体連合会（日薬連）など製薬3団体は、物価の高騰が続く中で医薬品の安定確保を促すため、「不採算品再算定」「最低薬価」「基礎的医薬品」など薬価を下支えするルールの充実を求めた。

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　日本病院会など3団体は病院総合医の共同認定事業を立ち上げる。多様な病態を持つ患者に対応できる総合的な診療能力を備えた医師を育成することなどが狙いで、共通の理念や到達目標に沿って臨床重視の研修を行う。共同認定事業に乗り出すのは、日病のほか全国自治体病院協議会と全国国民健康保険診療

2025年6月4日

　全国自治体病院協議会の小阪真二副会長は22日の定例記者会見で、院長を務める島根県立中央病院の2024年の消費税負担が概算で8.4億円となり、コロナ禍前の19年から5年間で28.4％の負担増になったと公表した。こうした消費税負担の増加分の診療報酬での補填について、望月泉会長は「全

2025年5月28日

　来週3月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月3日(月)10:00-12:00　第4回 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会14:00-16:00　第21回医療介護総合確保促進会議15:00-16:00　第4回電子処方箋推進会議3

2025年3月1日