［診療報酬］診療情報提供料（I）、システム未対応で提供先未記載も「算定可」

厚生政策情報センター

　厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その10）」を地方厚生（支）局などに事務連絡した。医科診療報酬の「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算等」「診療情報提供料（I）」などに関する質問に回答したほか、保険医療機関等における院内掲示の取り扱いについて明示した。

参考になった -

参考にならなかった -

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を全額公費負担する特例臨時接種が3月末に終了することを受け、厚生労働省は国から供給した同ワクチンの廃棄を求める事務連絡を都道府県などに11日付で出した。　特例臨時接種の終了後は、予防接種法に基づく定期接種に変更される。これを踏まえ、厚労省は

2024年3月13日

　厚生労働省は、「介護サービス事業者経営情報」の報告に関するQ＆A（Vol.2）を出し、「廃止」された事業所の経営情報は事業者が報告する取り扱いを示した。例えば会計年度4－3月の事業所を2023年度中に廃止した場合も、サービスへの対価が100万円を超えていたら25年1－3月に報告

2024年11月8日

　厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円（1カ月1,600円）を支援する。厚労省は、これが1食当たり30円に相当すると

2023年12月28日