［診療報酬］ 2年間の物価上昇に対応する新たな仕組みを提言　日本医師会

　厚生労働省は4日、医療費の窓口負担割合が2割となる後期高齢者の負担を抑える配慮措置の終了後に診療報酬の請求が円滑に行われるようにするため、必要に応じてレセプトコンピュータの改修などを行うよう医療機関に呼び掛ける事務連絡を病院団体などに出した。　また、患者などから照会があった場合

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症の後遺症が感染から2年後も継続している割合は大阪府八尾市の成人1,922人の3.5％、札幌市の成人1,620人の7.2％だったとする調査結果を公表した。2年経過後も後遺症がある人が一定数いる実態が明らかになったことを踏まえ、厚労省は追跡

　全国自治体病院協議会、全国自治体病院開設者協議会の2団体は20日、物価や人件費の上昇を踏まえて2026年度に診療報酬を大幅に引き上げるなど4項目の緊急要望書を厚生労働省と総務省に出した。緊急要望書では、医療の高度化への対応に伴う負担増で急性期病院の経営が壊滅的な状況にあるとして