［診療報酬］ DPC制度不参加の急性期病院、不参加の理由を調査へ　厚労省

　要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた。　19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された

　2014年にがん診療連携拠点病院などでがんと診断された約56万人の患者に対して、標準的な診療・検査が実施された割合は全体で73％だったことが、国立がん研究センターが8月2日に公表した調査結果で明らかになった。前年の72％からほぼ横ばいだが、臨床的な判断など妥当な理由があ

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院患者の薬剤適正使用の推進として、「使用ガイド付き医薬品集」（フォーミュラリー）の作成・維持を試行的に推進するため、特定機能病院を対象に評価することを論点として提示した。 支払側委員の一部が強く支持、日本薬