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　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘した。　九州地方では、公立の拠点病院のスタッフが新型コロナに感染し、病棟の一部閉鎖

　厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会の総会で、施設基準で求めている医療機関の敷地内禁煙と屋内禁煙の要件について、「見直しを検討してはどうか」と提案した。 　この日の総会で、厚労省は、健康増進法の一部を改正する法律の施行に伴い、医療機関が原則敷地内禁煙となったこと

　厚生労働省の助言組織の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの専門家有志が、感染症法上の位置付けに関する影響の考察や見解をまとめた。感染症法上の類型を見直したとしても、極めて高い伝播性のあるオミクロン株のリスクに見合った対応策を継続するよう求めている。　オミクロン株は