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　平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」（仮称）を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える政府の司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁」（同）と設置の時期を合わせるため、1

　政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55％、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01％とすることを決めた。 　本体プラス0.55％は18年度と同じ水準で、うち0.08％分は

子育て世代のがん患者が直面する問題 厚生労働省が実施している患者調査によると、がん患者総数（推計）は増加し続け、2002年の128万人から11年には152万6000人を数えるまでになりました。一方、国立がん研究センターの予測による15年のがん罹患数は98万2100人