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　厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 民間検査機関に検査を委託する場合、感染症発生動向調査の負担金の対象となることを明記。「現時点では、数社の民間検査機関において検査が可能」などとしている。 

　厚生労働省は、同省が拠出を行っている感染症流行対策イノベーション連合（CEPI、本部・ノルウェー）が23日に、米国国立アレルギー感染症研究所（NIAID）などとのパートナーシップ締結を発表したことを明らかにした。 中国での感染者が相次いで報告されている新型コロ

　厚生労働省は13日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会にマイナ保険証の利用促進に関する資料を提示した。2025年10月分のマイナ保険証の利用件数は病院、診療所（医科・歯科）、薬局の総計で1万199件となり、初めて1万件を超えた。利用率は、37.14％となり、前月の35.6