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　社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し

　厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった。WGでは

　厚生労働省は地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）として、10施設を新たに指定した。いずれも2年間の指定。また、既に指定されていた4施設が、同じ医療圏で診療実績がトップの「高度型」、2施設が要件の一部が未充足の「特例型」にそれぞれ類型変更となった。いずれも1日付。　4月から指