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　厚生労働省健康局予防接種室は6日、在留外国人への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。在留外国人の接種希望者に対して「適切に接種券の発行や接種」を行うよう求めている。　事務連絡では、言語の問題などで地域での新

　産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひの子どもを救済するため、厚生労働省は10月31日、特別給付事業を2025年1月から実施する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。重症度の基準など3つの要件を満たした場合に脳性まひ児1人につき1,200

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と同省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に感染した障害児者に係る医療提供体制に関する事務連絡（22日付）を都道府県に出した。 　新型コロナウイルス感染症の障害児者に関する医療提供体制を巡っ