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　厚生労働省は22日、2022年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関について、その病床の活用状況を公表すべきだと主張した。この医療機関は国からの補助金の対象となっているが、新型コロナ患者向けに病床が十分に活用されていないので

　厚生労働省は29日の中央社会保険医療協議会・総会で、次回診療報酬改定に向け、調剤料について「7日目以下」と「8日目以上14日以下」を15日分以上と同様に包括した評価とし、大型門前薬局対策では調剤基本料2の特定医療機関からの受付割合と月当たり処方箋受付回数を見直して対象を