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　厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。 市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」（住民主体の

　政府は2日、認知症施策推進基本計画の案を公表した。7月10日－8月8日に受け付けた基本計画の素案に対する意見募集（パブリックコメント）や、認知症施策推進関係者会議の追加意見などを踏まえており、基本計画の推進に当たり認知症の人とその家族などの参画を強調する内容を新たに盛り込んだ。

　厚生労働省が公表した第116回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（8日開催）の感染状況の評価では、昨年夏の感染拡大時よりも、新規感染者に占める80歳代以上の高齢者の割合が高い傾向にあることを取り上げ「例年冬場は基礎疾患が悪化する時期ということもあり、引き続き注意が