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　厚生労働省は17日、行政事業レビューを実施した。対象事業は「ドクターヘリの導入促進」「後期高齢者医療制度事業費補助金」など6事業。「ドクターヘリの導入促進事業」のレビューでは、▽事業の効果や効率性▽ドクターヘリによる搬送の有効性に関する成果指標－が論点となった。　ドクターヘリ導

　東京都福祉保健局は12日、医療従事者向けの防護服（強毒用・弱毒用）の備蓄状況を公表した。 2019年12月の段階で220万着の備蓄があったが、新型コロナウイルス感染症発生後、中国に12万着を提供するなどして備蓄を減らした。福祉保健局は「約200万着の備蓄あり」

　総務省消防庁は17日、救急隊がマイナ保険証を活用して救急活動を行う実証事業を全国67の消防本部（660隊）で23日から順次開始すると発表した。カードを専用端末で読み取ることでオンライン資格確認等システムの情報を閲覧し、適切な搬送先の選定や搬送時間の短縮ができるかなどを検証する。