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　政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管（タスク・シフト）を促すため、2015年に始まった特定行為研修を看護師が受けやすくしたり研修の領域を拡大したりす

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、省内の有識者検討会の取りまとめ内容を報告した。2024年度から始まる第4期の特定健康診査（特定健診）と特定保健指導の実施率の目標値を維持する。メタボリックシンドロームの該当者やその予備群の減少率の目標値も、第3期と同様とする。　

　厚生労働省はこのほど、医療保険医療費に関する「平成30年度医療費の動向」をまとめた。 2018年度医療費は42.6兆円で、前年度に比べ0.3兆円増加した。伸び率は0.8％で、最近の医療費改定のあった年では16年度の▲0.4％に次いで低い伸びとなった。内訳は、医