厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は19日、2023年9月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均/26.5日(前月比0.9日増)▽一般病床/15.9日(0.6日増)▽療養病床/120.4日(0.9日増)▽精神病床/260.8日(1.1日増)▽結核
薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が25日、初会合を開いた。夜間や休日に行われる外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための役割や、「地域連携薬局」が今後果たすべき役割などを話し合う。 厚労省によると、24年
政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,506億円(2.3%)増加した。 高齢化などに伴う社会保障費の「自然増」は3,700億円程
政府は22日、医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定した。2024年度に実施する取り組みとして、原案の段階では、介護保険サービスの利用者負担を2割にする範囲の拡大を盛り込んでいたが、28年度までに検討する取り組みに修正した。 武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相が20日に行っ
政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。 武見敬三厚生労働相は閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用率の
中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、「療養病棟入院基本料」の医療区分の精緻化に向けて議論し、診療側の委員は医療資源投入量のみに着目した見直しに懸念を示すとともに、見直しによる医療機関の経営への影響をシミュレーションするよう厚生労働省に改めて求めた。支払側の委員は、メリ
厚生労働省は22日、2023年第50週(12月11日-12月17日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万7,858人で前週から1万8,832人の減少、前年同期と比べ14万5,266人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフル
財務省は20日、2023年11月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額/1,137億円(前年同月比5.4%増)▽米国/488億円(1.6%減)▽EU/173億円(63.8%増)▽アジア/330億円(1.3%増)▽中国/171
厚生労働省は18日、2023年12月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。23年1月1日-11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数:609人(前年同期比39人減・6.0%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/159人▽交通事故(道路)/
厚生労働省は22日、急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。評価項目のうち「A項目」(モニタリング・処置等)と「C項目」(手術等の医学的状況)で入院患者の状態を評価し、ADLや危険行動の有無などの「B項目」(患者
厚生労働省は22日、2023年第50週(12月11日-12月17日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万511人で前週から3,132人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):4.15▽報告数(全国):2万511人▽都道府
政府の経済財政諮問会議は21日、新経済・財政再生計画の「改革工程表2023」を決定した。医療関連では、生成AI(人工知能)を用いたデータの活用について2024年度から検討を始める方針を示した。質の高い医療を効率的に提供する狙いがある。 医療分野での生成AIを用いたデータ活用の改
中央社会保険医療協議会・総会は20日、「データ提出加算」の見直しを議論し、医療機関が提出したデータの質を評価する「提出データ評価加算」の廃止を支払側の委員が主張した。 提出データ評価加算は、傷病名マスタに記載がない「未コード化傷病名」の割合がどれだけ低いかの観点からデータの質を
四病院団体協議会が20日に開いた記者会見で、日本医療法人協会の加納繁照会長は、2024年度の診療報酬本体のプラス0.88%が決まったことについて「素直に喜んで受け入れたい」と評価した。ただ、それがどのような形で実行されるか注視していく考えを示した。 同席した太田圭洋副会長も、会
厚生労働省は12月15日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽パロペグテリパラチド▽イフィナタマブ デルクステカン(遺伝子組換え)(厚生政策情報センター)