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厚生労働省は6月27日、「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」の初会合を開き、施策全般の課題を整理するとともに、各医療機関内での事例報告・学習システムの在り方などについて検討を進める考えを示した。意見交換では、特定機能病院を中心に進んだ医療事故などの事例報告と学習システム
厚生労働省は、地域医療構想の「重点支援区域」として岐阜県の「中濃」、兵庫県の「神戸」「阪神」の計3区域を追加で選定した。これらの構想区域では、地域医療構想を実現させるため国による助言や集中的な支援を行う。 中濃構想区域では、郡上市民病院と医療法人新生会八幡病院の2医療機関、神戸
医療需要の変化に対応するための病床削減を支援する「病床数適正化支援事業」で、厚生労働省は6月27日、都道府県への補助金の配分を新たに内示（2回目）した。全国の4,108床の削減分として総額で168億5,923万円を新たに確保した。 4月に内示した1回目と合わせ全国の1万1,27
特定機能病院などを除く病院と診療所が行う「かかりつけ医機能」の報告制度が施行されたことを受けて、厚生労働省は6月27日、「かかりつけ医機能」の確保に関する自治体向けのガイドライン（第1版）や、報告制度の詳しい運用をまとめたQ＆A集を公表した。 Q＆A集によると、1号機能の報告事
消防庁が1日に公表した6月23日－6月29日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は4,665人。前年同時期（2,160人）と比べ2,505人増加した。5月1日からの累計は1万8,133人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生
厚生労働省は6月26日、低栄養状態の診断に使う「GLIM基準」の活用状況について地域包括医療病棟では100％だったとする調査結果を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。最も低かったのは特定機能病院の40.4％。GLIM基準の評価を導入したことによ
厚生労働省は6月27日、「一般職業紹介状況」（2025年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.02ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.14倍（前月比0.10ポイント減）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／21万
経済産業省は6月27日、2025年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／7,786億円（前年同月比6.4％増）▽調剤医薬品／778億円（14.8％増）▽OTC医薬品／848億円（1.3％増）▽ヘルスケア用品（衛
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は6月26日、2026年度診療報酬改定に向けて入院の食事療養の議論を始め、食材費の高騰が続く中、患者の負担増を含めて食費の基準額の見直しを検討する必要があるという意見が出た。中医協では、26年度の改定に向けて対応策を議
厚生労働省は6月26日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、精神病床に1年以上入院している全国の患者数は2023年度末に15.6万人となり、都道府県が定める第6期障害福祉計画（21－23年度）に基づく目標値を満たせなかったと発表した。入院患者の地域移行を推進する観点から10
厚生労働省は6月25日、保険薬局が卸売業者から購入する医薬品の価格が薬価よりも高い「逆ザヤ」の品目が急増しているという指摘を踏まえて実態把握を検討する考えを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で明らかにした。委員からは、丁寧に調査した上で薬価や流通上の対応を行うよう求める意見が
福祉医療機構は6月25日、就労継続支援A型の経営状況について、2022年度と23年度のデータがある217事業所について分析し、リサーチレポートで結果を公表。経営状況は「やや悪化」と報告した。 同レポートによると、本業のサービス活動での利益率を示す「サービス活動増減差額比率」が2
熊本大学発生医学研究所の研究グループは、iPS細胞などのさまざまな体細胞に分化できる多能性幹細胞から前駆細胞を誘導し、尿管組織を試験管内で作成したことを明らかにした。再生医療による腎不全などの治療への展開が見込まれるとしている。 尿管は上皮とそれを取り囲む間質で構成されている。
厚生労働省は6月25日、特定機能病院のうち大学病院本院の承認要件として新たに設ける医師派遣機能の評価基準を示した。派遣先の医療機関での常勤換算医師数の実績がベース。常勤医に限らず、週1回程度の非常勤や短期派遣なども含めて評価する方針。 この日行われた「特定機能病院及び地域医療支
厚生労働省は6月25日、看護師学校養成所の卒業者が2021年度をピークに減少に転じたとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。24年度には看護大学の卒業者も08年度以降で初めて減少した。 また、「看護師学校養成所（3年課程）」（大学・短期大学・看護師養成所）の入学者も18年
