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厚生政策情報センター

記事数:6310

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

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[補助金・助成金] 公表・更新された補助金・助成金情報 6月16日-6月30日

 6月16日から30日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●6月16日-6月30日公表・更新【奈良】 令和7年度電子処方

2025/7/12

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月14日-7月19日

 来週7月14日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月14日(月)14:00-16:45 第18回 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG16:00-18:00 第108回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会7月15日(火)未定 閣議7月16日(水)

2025/7/12

[救急医療] 25年6月30日-7月6日の熱中症による救急搬送は1万48人

 消防庁が8日に公表した6月30日-7月6日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は1万48人。前年同時期(7,463人)と比べ2,585人増加した。5月1日からの累計は2万8,181人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後2

2025/7/11

[医療提供体制] 敷地内全面禁煙の割合、診療所93.8%・病院100%

 厚生労働省が7日公表した2023年度「喫煙環境に関する実態調査」の結果によると、加熱式たばこも含めた敷地内全面禁煙の割合は、一般・歯科診療所が93.8%、病院は100%だった。 病院や診療所は原則敷地内禁煙の第一種施設となっている。敷地内全面禁煙にしていない一般・歯科診療所のう

2025/7/11

[介護] 有料老人ホームの3.3%が未届け、24年度調査 厚労省

 厚生労働省が行った調査によると、2024年6月30日時点で未届けの有料老人ホームの割合は3.3%で、前年度から0.2ポイント低下した。厚労省では、届け出義務があるにもかかわらず未届けで運営している有料老人ホームをはじめ、事業所の運営実態を把握するためのフォローアップ調査を毎年行

2025/7/11

[医療提供体制] 供給途絶リスク高い抗菌薬2成分、国産化強く要望

 日本化学療法学会など4学会は、供給途絶リスクが高い抗菌薬のメロペネムとバンコマイシンの原薬の国産化を強く求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出したと4日発表した。要望書は、日本化学療法学会と日本感染症学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会の連名で6月23日に提出した。 メロ

2025/7/11

[医療提供体制] 地域医療構想と医師偏在対策、新検討会で具体化へ 厚労省

 2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想や、医師偏在対策を具体化するため、厚生労働省は月内にも新たな検討会「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」を立ち上げる。地域医療構想に関しては、地域の人口規模に見合った医療提供体制を整備するための医療機関機能の考え方な

2025/7/11

[医療提供体制] 協会けんぽ、黒字額最高の6,586億円 24年度決算見込み

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は4日、2024年度の収支が総額で6,586億円の黒字となり、黒字額が過去最高になる見通しだと発表した。保険料収入が前年度よりも3.4%増加したことなどが影響した。 協会けんぽの24年度決算では、全体の収入が前年度と比べ

2025/7/11

[調査] 24年国民生活基礎調査、1世帯当たり平均所得金額は536万円

 厚生労働省は4日、「2024(令和6)年国民生活基礎調査」の結果を公表した。単独世帯は1,899万5,000世帯で全世帯の34.6%を占め、1986年に調査を開始して以降、世帯数、割合ともに過去最高となった。所得の状況は、1世帯当たり平均所得金額は536万円となり前年524万2

2025/7/11

[診療報酬] 医療DX、電子カルテ・電子処方箋の導入状況など調査へ 中医協

 中央社会保険医療協議会は9日、医療機関によるDXの実施状況など2025年度に行う5つの調査の調査票案を了承した。医療DXの調査では、電子カルテの導入状況のほか、「医療DX推進体制整備加算」を届出済みで電子処方箋に対応していない医療機関に導入の予定などを聞く。 24年度診療報酬改

2025/7/11

[感染症] 新型コロナウイルスの定点報告数「1.00」で増加に転じる

 国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第25週(6月16日-6月22日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/0.27(前週0.30)/第21週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症/1.00(0.90)/前週から増

2025/7/9

[診療報酬] 新設の救急患者連携搬送料、算定1,062回 中医協

 厚生労働省は3日、2024年度診療報酬改定で新設された「救急患者連携搬送料」の同年8月審査分の算定は全国で1,062回だったことを中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した。厚労省では、救急患者連携搬送料の算定が少ないと認識しており、26年度の診療報

2025/7/9

[健康] 口の中と脇の下の乾燥、脱水症のサイン 都立病院機構

 東京都立病院機構は3日、ホームページ上で脱水症への注意を呼び掛け、喉の渇き以外に医療者も活用しているものとして、口の中と脇の下の乾燥が症状のサインであることを紹介した。体の変化に早く気付き対応する重要性を訴えた。 口の中や脇の下は常に湿っている部分だが、脱水症になると乾燥する。

2025/7/9

[医療改革] 電子カルテ「クラウド・ネイティブ」システムの導入促進へ

 厚生労働省は1日、電子カルテや電子カルテ情報共有サービスの2030年に向けた普及スケジュールを公表した。電子カルテを未導入や導入予定の一般病院には、院内にサーバーを設置せず低コストな「クラウド・ネイティブ型」システムの導入を促す。 また、「オンプレミス型」の電子カルテを導入済み

2025/7/9

[感染症] エムポックス、血中ウイルス量で進行予測 名古屋大学など

 名古屋大学大学院理学研究科の岩見真吾教授などの研究グループは3日、かつて「サル痘」と呼ばれていたエムポックスについて、発症時の血中のウイルス量で病変進行を予測できることを明らかにした。血液1ミリリットル当たり約4万ゲノムを境に、これを上回ると感染期間が長くなる。 今回の研究では

2025/7/8