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厚生政策情報センター

記事数:4938

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月15日-7月20日

 来週7月15日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月16日(火)未定 閣議7月17日(水)10:00-12:00 第87回 厚生科学審議会 感染症部会7/18(木)10:00-12:00 第61回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本

2024/7/13

[医療提供体制] 23年度病床機能報告の速報値を報告、病床数は119.3万床

 厚生労働省は10日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(以下、WG)で、2023年度病床機能報告の速報値を報告した。23年の病床数は119.3万床で、25年7月1日時点における予定病床数は119.0万床としており、全体で約0.3万床の減少を見込んでいる。

2024/7/12

[医療改革] 医療へのサイバーセキュリティ推進、サイバーセキュリティ2024

 政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」は10日、「サイバーセキュリティ2024」および「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和7年度予算重点化方針」を決定し、文書を公表した。医療機関へのサイバーセキュリティ対策については「強力に推進」と明記した。 医療機関のセキュリティ対策に

2024/7/12

[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」データ活用し役割協議 議論の整理案

 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組みを議論する分科会が5日開かれ、厚生労働省がこれまでの議論の整理案を示した。病院や診療所が都道府県に毎年報告するデータを活用し、時間外対応への役割分担などを地域ごとに協議するなどの内容。それによって、地域に不足している機能の

2024/7/12

[人口] 人口動態統計月報 24年1月分 厚労省

 厚生労働省は5日、2024年1月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数/5万4,624人(前年同月比5.4%減・3,105人減)▽死亡数/15万1,988人(7.5%減・1万2,276人減)▽自然増減数/9万7,364人の減少(9,17

2024/7/12

[医療提供体制] 後発医薬品の業界再編を13社に要請 武見厚労相

 後発医薬品を安定的に供給するため、武見敬三厚生労働相は4日、製薬企業13社の社長などを省内に集め、業界の再編に取り組むよう要請した。また、薬の1成分ごとの供給メーカー数は「5社程度」とすることが適当だとする考えも示した。 厚労省によると、後発医薬品業界では市場シェア(数量)の上

2024/7/12

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年4月分概数 厚労省

 厚生労働省は3日、2024年4月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万1,281人(前年同月比7,085人減・0.4%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万7,853世帯(3,966世帯増

2024/7/12

[救急医療] 24年7月1日-7月7日の熱中症による救急搬送は9,105人

 消防庁が9日に公表した7月1日-7月7日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は9,105人。前年同時期(4,026人)と比べ5,079人増加した。4月29日からの累計は1万9,146人。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以

2024/7/11

[調査] 23年国民生活基礎調査の結果を公表、「単独世帯」過去最高に

 厚生労働省は5日、「2023(令和5)年国民生活基礎調査」の結果を公表した。単独世帯は1,849万5,000世帯で全世帯の34.0%を占め、1986年に調査を開始して以降、世帯数、割合ともに過去最高となった。所得の状況は、1世帯当たり平均所得金額は524万2,000円となり前年

2024/7/11

[社会福祉] 心理支援に従事する公認心理師、3年で2.5倍に

 厚生労働省は4日に開催された社会保障審議会・障害者部会の会合で、2023年度に実施した公認心理師の活動状況調査の結果を公表した。20年度に実施された同様の調査と比べ、心理的な支援業務に従事する公認心理師は約2.5倍に増加。さらに児童発達支援や放課後デイサービス、高齢者福祉分野の

2024/7/11

[高齢者] 23年の認知症による行方不明者、過去最多の1.9万人超 警察庁発表

 警察庁は4日、2023年に警察へ届け出があった認知症の行方不明者が1万9,000人超おり、12年に統計を取り始めてから年間で過去最多となったと発表した。 警察庁の集計によると、23年に届け出があった認知症の行方不明者数は1万9,039人で、前年よりも330人増えた。男女別では、

2024/7/11

[医療提供体制] 医学部臨時定員、医師多数の都府県で30枠減 25年度

 厚生労働省は3日、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2025年度の医学部臨時定員の地域枠の配分について具体例を示した。臨時定員の地域枠は24年度比で増やす意向の「医師少数県」に「医師多数県」の定員の一部を配分・調整する。厚労省は、各都道府県・大学の意向を

2024/7/11

[診療報酬] 地域包括医療病棟に再編、3病院DPC退出へ 10月1日付で

 厚生労働省は3日、DPC制度から4病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。うち3病院は、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」への再編に伴い退出する。 4病院は、▽うえの病院(福岡県)▽公立つるぎ病院(石川県)▽社会医療法人財団天心堂へ

2024/7/11

[医療提供体制] 臨時定員地域枠、26年度以降も医師多数県で一定数削減へ

 医師の偏在を解消するため、厚生労働省は3日、大学医学部の臨時定員地域枠について2026年度以降も医師多数県では一定数減らしていく一方、偏在の是正が特に必要な医師少数県や一部の中程度県は24年度と比べて増えることも認める案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た。 医師については

2024/7/11

[経営] 23年度病院経営動向調査、一般病院の医業利益率マイナス2.0%

 福祉医療機構は9日、病院経営動向調査の結果を公表した。それによると、一般病院118施設の2023年度の医業利益率はマイナス2.0%となり、22年度のマイナス0.8%よりも1.2ポイント悪化した。経常利益率はマイナス0.1%とマイナスに転じ、22年度から4.2ポイント低下した。病

2024/7/11