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厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求め
財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につながるとけん制した。これは診療報酬や介護報酬での物価・賃上げ対策を念頭に置いた指摘で
厚生労働省は16日、抗微生物薬を適正に使用するための手引きの改訂案を厚生科学審議会感染症部会の「薬剤耐性（AMR）に関する小委員会」に示した。「歯科領域編」を新たに書き下ろし、歯科診療に関わる医療従事者を対象に抗菌薬の適正使用について解説。「外来編」や「入院編」に関しては内容を
2024年4月に大学の医学部医学科に入学した女性の割合が4割を下回ったことが文部科学省の調査結果で分かった。文科省が公表したのは、24年度の医学部医学科入試の公正確保などに関する調査。 文科省が15日に公表した調査結果によると、24年4月に入学した女性は39.8％で前年度を0.
国立感染症研究所が15日に公表した第40週（9月30日－10月6日）の速報データによると、マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は1.94（前週1.64）となり、2週連続で過去最多を更新した。感染者数は931人で、前週より143人増加した。 都道府県別で定点当たり報告数が最も多い
人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。四病協の要望は
厚生労働省は、国民の健康の保持・増進のため5年ごとに定めている「日本人の食事摂取基準」（2025年版）を議論する検討会の報告書を公表した。食物繊維は成人で「少なくとも1日当たり25グラム」を摂取するよう推奨している。栄養摂取量の新たな基準は11月下旬ごろ告示する予定で、25年4
来週10月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月21日(月)18:00-20:00 第17回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議10月22日(火)未定 閣議15:00-17:00 第142回 社会保障審議会 障害者部会・第7回 こども家
2023年度から28年度までを実行期間とする「第4期がん対策推進基本計画」が稼働している。次期計画を見据え、26年度に中間評価が実施されることになっており、「コア指標」を定め、メリハリのある分析・評価を行うことが決まっている。◆評価指標はロジックモデルに基づき設定 第4期がん対
政府は11日、2024年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。白書では、労災認定された医療従事者の過労死などのうち、精神障害が認められた事案について分析した結果を報告。医師の認定事案は10－15年度の6年間で10件だったのに対し、16－20年度は5年間で21件に増加。看護師で
厚生労働省は11日、「2022年度国民医療費」を公表した。22年度の国民医療費は前年度と比べ1兆6,608億円（3.7％）増の46兆6,967億円、人口1人当たりの国民医療費は37万3,700円となり前年度から1万4,900円増加した。 診療種類別では、医科診療医療費が33兆8
国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第39週（9月23日－9月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.63（前週0.55）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.58（4.35）／第35週
鳥取や沖縄などの13県は10日、医師が多い県での大学医学部の一部の定員を削減する方針案について、地域の実情を分析・認識した上で地方とよく協議しながら進めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。また、医師の専門分化や高齢化、働き方改革の影響などを十分に踏まえて必要医師数を再検証
厚生労働省は、2025年を想定した従来の地域医療構想を進めるための「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、北海道の「中空知」構想区域を新たに設定したことを都道府県などに通知した。兵庫・鳥取両県の推進区域は現在、「調整中」としている。 25年の地域医療構想を進めるため、厚労省は
厚生労働省は、2025年の地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「村山構想区域」と広島県の「広島構想区域」を追加で選定した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 今回、選定された区域と再編などの対象医
