
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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来週2月17日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月17日(月)18:00-20:00 第20回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議2月18日(火)未定 閣議2月19日(水)10:30-10:40 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員
厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏(介護労働安定センター事務局長)は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した。 北條氏によると、介
栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設の卒業者が2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになることを受け、厚生労働省は、病院の調理業務の委託先が栄養士の資格がない管理栄養士を配置することも可能になるとする取り扱いを7日付で都道府県な
厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する。 マイナ保険証のスマホ搭載は利便性
厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した。 また、介護ソフトに関する要件として、最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様
厚生労働省によると、電子処方箋の導入率は1月26日時点で、前月比1.1ポイント増の23.3%だった。導入施設数は5.3%増の4万9,545施設。 施設別に見ると、薬局の導入率は前月比2.2ポイント増の64.9%。一方、病院は4.2%(0.4ポイント増)、医科診療所は10.7%(
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第4週(1月20日-1月26日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/11.06(前週18.38)/2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症/6.06(5.62)/前週から増加▽RSウイ
厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。分娩を取り扱う全国の医療機関もこの間に6割近く減少した。 データによると、国内の出生数は1996
全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。調査結果を踏まえ、厚生労働省に窮状を訴えるとともに、経営的な支援を要望する方針。 全老健によると、新型コロナ
東京都は、ギャンブル等依存症の人への相談体制を強化する。早期の発見や支援につなげることが狙い。第2期ギャンブル等依存症対策推進計画(2025-27年度)の案に盛り込んだ。 都によると、精神保健福祉センターでのギャンブルなどに関する相談件数は増加傾向にある。22年度は1,369人
厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。 現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない
厚生労働省は7日、2025年第5週(1月27日-2月2日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,943人で前週から2万5,651人の減少、前年同期と比べ8万2,558人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発
厚生労働省は7日、2025年第5週(1月27日-2月2日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,869人で前週から51人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):6.06▽報告数(全国):2万9,869人▽都道府県別の報
高額療養費の自己負担限度額が引き上げられた場合、がん患者284人の約半数が治療を中断せざるを得ないと考えているとする調査結果を全国保険医団体連合会(保団連)が6日公表した。治療の回数を減らさざるを得ないとする患者は6割を超えた。保団連の里村兆美氏は、同日開いた記者会見で、政府が
厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80%を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える。 これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観