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厚生労働省は24日、2026年第29週（7月13日－7月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,921人で前週から915人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.12▽報告数（全国）：7,921人▽都道府県別の報
上野賢一郎厚生労働相は、23日および24日の会見で、「攻めの予防医療」に向けた取り組みについて、「攻めの予防医療厚生労働省関係施策」、略称「U.E.N.O.Plan」（以下、プラン）を策定・公表したと報告した。上野厚労相は「攻めの予防医療を効果的に推進するためには、国民一人ひと
厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）を地方厚生局などに事務連絡した。 「在宅時医学総合管理料」および「施設入居時等医学総合管理料」における月2回以上訪問診療を行っている場合の取り扱いについて、26年度改定で毎年2月、5月、8月および11月に重症
厚生労働省は17日に事務連絡した2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）で、「調剤時残薬調整加算」における7日分以上相当の残薬の基準や、「服用薬剤調整支援料2」における内服薬の種類数の考え方などを解説した。 「調剤時残薬調整加算」は残薬が確認された患者の残薬調整のため
国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第27週（6月29日－7月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.12（前週0.08）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／1.47（1.08）／第22週以降増加が続いて
厚生労働省は17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングを実施した。ヒアリングに参加した日本精神科病院協会は、「27年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見」として制度と給付の適正化について要望を提示した。 同協会
厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その10）」を地方厚生（支）局などに事務連絡した。医科診療報酬の「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算等」「診療情報提供料（I）」などに関する質問に回答したほか、保険医療機関等における院内掲示の取り扱いについて
日本看護協会は16日、「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出したことを公表した。要望書は日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の連名で13日に手交した。 要望書では、要介護高齢者などの居宅療養を支え、地域の各介護サービスと連携しな
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金など基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的としている。1986年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施している。 2025年は14回目の
政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026『責任ある積極財政』元年－日本の挑戦を起動する！－」（骨太方針2026）を閣議決定した。社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」という方針のもとで、給付と負担の改革を継続すると打ち出した。
消防庁が22日に公表した7月13日－7月19日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万857人。前年同時期（4,958人）と比べ5,899人増加した。5月1日からの累計は2万4,430人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（
厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・総会にて、診療報酬算定における主な施設基準の届出状況を公表した。集計の基準日は2023年までが7月1日現在、2024年以降は8月1日現在となっており、2023年から2025年までの3年分の結果が公表された。 医科医療機関の推移では、2
日本医師会が22日に開いた定例記者会見で松本吉郎会長は、政府が21日に閣議決定した「骨太方針2026」を受け、医療給付費の対GDP比の数値目標導入などについて、「到底容認できない」との考えを示した。 「容認できない」としたのは、▽医療給付費の対GDP比の数値目標導入▽社会保障費
厚生労働省は10日、社会保障審議会・障害者部会に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（第2版）」（以下、GL）の改訂案を提示した。多数の賛同意見がある中で、記載の不明瞭な点を指摘する意見もあり、厚労省はさらに内容を検討し、今後議論を進める方針を示した。 厚労
厚生労働省は10日、「第4期がん対策推進基本計画」（以下、基本計画）の中間評価報告書を公表した。全体目標である「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を踏まえ、▽がん予防▽がん医療▽がんとの共生およびこれらを支える基盤－の各分野について、取り組みの
