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厚生政策情報センター

記事数:6944

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/6944件

[診療報酬] 賃上げ未対応の入院料減算、免除となるための対応を整理

 厚生労働省は6月26日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その9)」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で改定前から継続的に賃上げに取り組んできた医療機関が入院料等の減算を免除されるために行う届出が、6月1日の期限に間に合わなかった場合の対応を説明した。 26年

2026/7/3

[社会保障] 高齢者医療「原則3割」へ、介護2割負担の拡大も 春の建議

 財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)は6月26日、春の建議「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」をまとめ、片山さつき財務大臣に提出した。社会保障負担率引き下げについての具体的な数値目標と年限の明確化や、その実現に向けた改革項目の工程表作成を提言。現役世代の負

2026/7/3

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

 厚生労働省は6月25日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部(局)に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ペグフィルグラスチム(遺伝子組換え)[ペグフィルグラスチム後続2](厚生政策情報センター)

2026/7/3

[医療改革] 建設費高騰と人材不足で提言へ、9月取りまとめ目指す 日病

 日本病院会は6月19日に常任理事会を開き、病院の建設費や設備更新費の高騰に加え、人件費上昇や医療従事者不足によって、多くの医療機関が厳しい経営環境に置かれている現状を共有した。これらの課題について9月を目途に提言書を取りまとめる方針を固めた。また、6月4日に上野賢一郎・厚生労働

2026/7/3

[感染症] 手足口病、ヘルパンギーナ 第20週以降増加続く 感染症週報

 国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第24週(6月8日-6月14日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/0.07(前週0.06)/前週から増加▽新型コロナウイルス感染症/0.58(0.42)/3週連続で増加▽RSウイル

2026/7/1

[社会保障] 社会保障負担率の引き下げ目指す、工程表を作成へ 春の建議

 財政制度等審議会は26日、「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」と題する「春の建議」をまとめた。社会保障改革については、賃上げ・物価への適切な対応と安心して医療・介護サービスを利用できる体制整備を行いつつ、社会保障負担率(国民所得に対する社会保険料の割合)を着

2026/7/1

[診療報酬] 従たる手術における外科医療確保特別加算の算定方法など明示

 厚生労働省は26日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その9)」を地方厚生(支)局などに事務連絡した。医科診療報酬の「口腔管理連携加算」「協力対象施設入所者入院加算および介護保険施設等連携往診加算」「外科医療確保特別加算」などに関する質問に回答した。 「口腔管理連携加算

2026/7/1

[医療改革] 追加負担求める効能・効果の考え方で具体案 OTC類似薬検討会

 厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」は6月25日、初会合を開いた。この中で同省は、一部保険外療養の導入で追加負担の対象になる医療用医薬品(OTC類似薬)の効能・効果の範囲や追加負担を求めない患者の範囲などについて具体案を示した。 2027年3

2026/7/1

[医療改革] 一部保険外療養の施行に向け技術的検討会が初会合 厚労省

 厚生労働省は25日、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」の初会合を開き、一部保険外療養の施行に向けた議論を始めた。 同省は、一部保険外療養における医療用医薬品とOTC医薬品の効能・効果の関係について3つの類型で整理する考え方を示した。具体的には、(1)「

2026/7/1

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 26年3月審査分 厚生労働省

 厚生労働省は24日、2026年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/100万9,800人▽介護予防居宅サービス/99万6,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,000人●介護サービス[全体]▽総

2026/7/1

[救急医療] 26年5月の熱中症による救急搬送者数は4,176人 消防庁

 消防庁が6月23日に公表した「2026年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、4,176人となった。25年5月の救急搬送人員2,614人と比べ1,562人増加した。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,441人(構成比58.5%)。次いで、

2026/7/1

[医療改革] ベースアップ評価料、診療所の届出増に期待 日医・松本会長

 日本医師会の松本吉郎会長は10日の定例会見で、1日より施行された2026年度診療報酬改定について、インフレ下の「道しるべ」となる極めて重要な改定であり、30年ぶりの3%台となる大幅な引き上げは、医療機関の喫緊の課題である物価・賃金上昇への対応だったと改めて振り返った。 また、ベ

2026/6/13

[介護] 27年度改定で介護分野に従事する看護師への処遇改善訴える 日看協

 日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した。 日看協は要望書で、2040年に向けて85歳以上を中心に医療・介護の複合的ニーズのある高齢者の増加が見込まれているとして、介護保険サービスの利用者が地域で安全・

2026/6/13

[救急医療] 26年6月1日-6月7日の熱中症による救急搬送は867人

 消防庁が9日に公表した6月1日-6月7日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は867人。前年同時期(1,167人)と比べ300人減少した。5月1日からの累計は4,971人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳

2026/6/13

[医療改革] 予防接種法の一部改正、選択肢の拡大 上野厚労相

 厚生労働省は9日、予防接種法の一部を改正する法律案を第221回国会に提出した。改正により、ワクチンと同程度に疾病予防の有効性が確認されている医薬品を予防接種に用いることができる。 具体的には、予防接種の対象となる医薬品の範囲を見直す。これにより、ワクチンと同様に免疫効果の獲得が

2026/6/13