「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は5日、「健康保険法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令」を同日公布・施行した。持続可能な医療保険制度の実現や負担の公平性確保、次世代支援などを盛り込んだ大幅な法改正の動きに合わせ、40歳以上の加入

　厚生労働省は5日、保険医療機関等の「遡及指定」および「機能移転」の取り扱いに関する通知を地方厚生（支）局に発出した。これまで例外的な扱いや柔軟な対応として運用されてきた複数のルールを整理・統合し、全国統一的な判断基準として明示した。　従来の遡及指定や機能移転の取り扱いは、複数の

　健康保険組合連合会（健保連）は3日、「医療・介護に関する国民意識調査」の結果の速報を公表した。現在の保険料負担については回答者の6割超が「非常に重い」あるいは「やや重い」と感じており、今後増加する医療費を賄う方法では「自己負担の増加」との回答が「保険料の引き上げ」を上回った。　

　来週6月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月15日(月)13:00-15:30　第56回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム6月16日(火)未定　閣議15:30-17:30　第1回 今後の国立大学附属病院施設の在り方に関する調査研究協力者会議

　厚生労働省は10日に開催した厚生科学審議会・感染症部会に「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」（以下、基本指針）の中間見直しについて、他法等の改正による追記や文言の整合を図るための機械的な改正にとどめ、概ね現行通りとする方針を示し、同部会はこれを了承した。　「基

　日本医師会の長島公之常任理事は10日の定例会見で、日医・医療IT委員会の答申「医療DXを現場で活用するための医師会の役割」について概要を説明した。答申は、松本吉郎会長の諮問を受け、5月26日に同委員会が提出したもので、「総論」「各論」「提言」の3章で構成されている。　医療DXの

　社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）▽看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）▽認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）－がテーマに挙

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報2026年第18週（4月27日－5月3日）」と「26年第19週（5月4日－5月10日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第18週▽インフルエンザ／0.41（前週0.61）／第7週以降減少が続

　厚生労働省は5月22日付で、医療費助成（公費負担医療および地方単独医療費助成）のオンライン資格確認ができなかった場合の代替措置について事務連絡を発出し、周知を呼び掛けた。　マイナンバーカードを活用した医療費助成のオンライン資格確認については、2026年度末に1,400超の自治体

　厚生労働省は21日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その6）」を地方厚生局などに事務連絡した。疑義解釈では、医師の診療科偏在対策で新設する「地域医療体制確保加算2」と「外科医療確保特別加算」について、給与に関する諸規定の改正に時間を要するなどのやむを得ない事情で

　財務省は21日、2026年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,391億円（前年同月比16.8％増）▽米国／358億円（35.0％増）▽EU／195億円（18.4％増）▽アジア／495億円（15.0％増）▽中国／2

　四病院団体協議会は21日、2027年度予算概算要求に関する要望書を、上野賢一郎厚生労働相に提出した。最重要要望事項として「健全な病院経営が持続可能となるための物価変動および人件費高騰に迅速に対応できる持続可能な医療財政・報酬体系の創設」を訴えた。　要望書では、25年度補正予算に

　全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会および全国自治体病院経営都市議会協議会は、定時総会後に総務省および厚生労働省に対して要望活動を行い、要望書を林芳正総務大臣、仁木博文厚生労働副大臣に手交した。　要望書には、（1）公立病院の運営の確保（最重点要望）（2）地域医療構想

　厚生労働省は25日、2回目の開催となる「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」に、地域の養成体制の現状および医療関係職種の養成・確保の枠組みに関する資料を提示した。　論点では、▽医療関係職種の養成体制において民間の経営主体が多く、養成校の教育・運営状況を密に把握し連携

　厚生労働省は、外国人患者受入れ医療機関対応支援事業の2026年度第1回オンライン説明会を6月19日に開催する。説明会では、全国の医療機関向けに運営している「夜間・休日ワンストップ窓口」や「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」の概要を紹介するほか、外国人患者の初診受付時における具