厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は3月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について報告した。いずれも診療報酬での対応に足並みを揃えるもので、2026年6月1日から実施する。
厚生労働省は3月27日、2025年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/100万6,200人▽介護予防居宅サービス/99万2,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体
厚生労働省は3月27日、2025年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/100万9,600人▽介護予防居宅サービス/99万5,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体
厚生労働省は26日に開催された「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」(以下、WG)に、「都道府県小児がん拠点病院」を新設するなど、小児がん拠点病院の類型を見直す方針を示した。同WGに参加した構成員からは、都道府県に拠点を確保する提案を歓迎する声が多数挙がり、
厚生労働省は26日に開催された「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、「2025年度ネットパトロール事業」の概況を公表した。同事業は、ウェブサイトの監視指導体制を強化することで、自由診療を提供する医療機関などのウェブサイトの適正化を促し、消費者トラブルを減少させる
厚生労働省は、期限切れの健康保険証で医療機関を受診した場合の資格確認の暫定的対応を2026年7月末まで継続する方針を決め、3月25日付で日本医師会や病院団体などに事務連絡した。 従来の紙の健康保険証は25年12月2日に有効期限を迎え、それ以降、医療機関・薬局の窓口での資格確認は
厚生労働省は23日、2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに事務連絡した。「地域包括診療加算・診療料」の算定医療機関が新規で「外来データ提出加算」の届出を行う際の手続きや、改定前から回復期リハビリテーション病棟に入院している患者の重症患者割合算出上
厚生労働省は23日、2026年2月に実施した第78回診療放射線技師などの国家試験の結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第78回診療放射線技師国家試験】▽受験者数/3,506人(うち新卒者3,084人)▽合格者数/2,670人(2,585人)▽合格率/76.2%(
医療法等の改正に伴い、今年4月からオンライン診療が法律上に定義される。これまで指針にとどまっていたルールが省令へと格上げされ、違反には都道府県の立入検査や是正命令が可能となる。「オンライン診療受診施設」が創設されることも注目されるが、保険薬局への設置は原則禁止となった。■省令化
医道審議会・医師専門研修部会が18日に開催され、日本専門医機構が示した2027年度専攻医募集のシーリング数の具体案について了承した。27年度専攻医募集におけるシーリングでは、新たに加算数の対象となった都道府県診療科の指導医派遣実績を収集し、「通常プログラム加算数」と「常勤派遣分
日本医師会は18日の定例記者会見で、四病院団体協議会と共同で2025年9月に設置した「有料職業紹介事業に関するワーキンググループ」(以下、WG)の報告書を公表した。会見で松本吉郎会長は「有料職業紹介事業」について様々な問題が指摘されていると言及。人材確保の一手段としつつも、「高
厚生労働省は17日、2024年度地域保健・健康増進事業報告を公表した。結果の概要では、24年度末現在、保健所および市区町村における人口10万人当たりの常勤保健師数は、全国で23.7人だった。 常勤保健師の配置状況を都道府県別でみると、常勤保健師数(人口10万対)は、「島根県」が
厚生労働省は16日、1月25日に実施された第38回介護福祉士国家試験の合格率が70.1%だったと発表した。前回(78.3%)から8.2ポイント減少した。受験者数は7万8,469人で、合格者数は5万4,987人だった。 また、今回は全科目の得点が合格基準に達しなくても、基準に達し
厚生労働省は16日、「特定医療技術等開発推進検討会」の初会合を開催した。「特定医療技術等」は、国内患者数が極めて少なく、事業性の乏しさから開発が進みにくい背景がある。同省はこれに関し、個別的・積極的な支援を行うため、「特定医療技術等の導入に向けた未承認薬等アクセス確保事業」の立
国立感染症研究所は13日、「感染症週報 第9週(2月23日-3月1日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/22.66(前週34.54)/3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症