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全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は7月29日に開いた記者会見で、訪問介護事業を展開する14の加盟団体の事業損益が2024年4－5月に955万円のマイナスだったとする調査結果を発表した。前年同期は3,119万円の黒字だったが、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬
厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案（概要）を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容。 また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リ
厚生労働省は7月26日、2023年の「簡易生命表の概況」を公表した。平均寿命（0歳の平均余命）は男性が81.09年（前年比0.04年増）、女性が87.14年（0.05年増）となった。前年を上回ったのは、男女とも3年ぶり。 平均寿命の国際比較では、「作成方法が異なることから厳密な
全国で140病院を運営する国立病院機構の2023年度の経常収支は47億円の黒字で、前年度の587億円から黒字幅が大幅に縮小した。入院診療の収益が48億円、外来診療では34億円いずれも増えたが、新型コロナ関連の補助金が642億円減った。厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者
政府は7月30日に開催された「創薬エコシステムサミット」で、欧米で承認されている医薬品が日本では使えないドラッグ・ロスを解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を示した。 また、国内で新たなドラッグ・ロスを可能な限り
厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」（2024年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.23倍（前月比0.01ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.10ポイント増）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／20万
政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や金額を示さない「事項
医師の働き方改革の一環として、厚生労働省は8月から、長時間労働の医師への面接指導を行う医師が必要な知見を習得するための「ロールプレイ研修」を引き続き実施する。10月には面接指導で重要な役割を担う産業医を対象とした研修会を新たに開催する。 医師の働き方改革を巡っては、医師の時間外
厚生労働省は7月26日、2024年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万2,060人（前年同月比3.9％減・2,534人減）▽死亡数／12万5,391人（2.6％増・3,198人増）▽自然増減数／6万3,331人の減少（5,732人減）▽婚姻件
厚生労働省が実施した2023年度の労働安全衛生に関する調査によると、23年10月31日までの1年間にメンタルヘルスの不調で連続1カ月以上の休業か退職した従業員がいる事業所は全国の約1万4,000事業所のうち13.5％（前年比0.2ポイント増）で、3年連続増加した。医療・福祉分野
厚生労働省は25日、調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間を現行の3年から5年へと延長する案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされており、医療DXを踏まえた情報共有を円滑に行う観点から保存期間の整合性を図る。 調剤済み
全国自治体病院協議会の望月泉会長は25日の定例記者会見で、新たな地域医療構想について都道府県の医療計画の上位になるイメージだとの考えを示した。また、1つの二次医療圏で医療提供を完結することが難しくなってきていることから、複数の2次医療圏で役割分担・連携していく重要性も強調した。
日本医療機能評価機構は25日、7月12日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院（新規14病院、更新19病院）。認定総数は、前回から5病院増加し2,070病院となった。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団 竹口病院（東京都）▽公
新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した。 その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整
厚生労働省（事務局：原子力安全技術センター）は、水晶体の混濁や白内障など医療従事者の放射線被ばくによる健康障害を防ぐマネジメントシステム（放射線MS）の導入支援事業の申し込みを24日に開始した。 医療従事者を対象とする放射線被ばくの低減を巡っては、眼の水晶体が受ける等価線量の限
