「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。　この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対

　厚生労働省は12月8日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽テグレンメラン▽ベムレメラン（厚生政策情報センター）

　医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G－MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した。　医療機能情報提供制度は、病院や診療所、助産所から

　来週12月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月18日(月)9:30-12:00　第236回 社会保障審議会 介護給付費分科会15:00-17:00　第40回 がん検診のあり方に関する検討会16:00-18:30　第11回 医薬品の販売制度に関

　自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感

　物価高騰を受けた経済対策「重点支援地方交付金」（2023年度補正予算分）を活用し、医療機関に食材料費の支援実施を調整している都道府県が38道府県に上っていることが分かった。厚生労働省医政局は13日、全国の都道府県における医療機関などへの「食材料費」と「光熱費」への支援状況につい

　厚生労働省は国として初の飲酒ガイドラインを作成する。不適切な飲酒はアルコール健康障害となり、本人・家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる恐れもある。ガイドラインを通じて、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及や推進を図る。パブリックコメントを経て、来年3月中にまとめる見通し

　厚生労働省は6日、2023年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万674人（前年同月比3,746人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,187世帯（7,158世帯増・0

　中央社会保険医療協議会は13日、2024年度の診療報酬改定に対する意見書をまとめた。診療報酬の引き上げを安易に行う環境にはないとする支払側の意見と、従来以上の大幅なプラス改定を求める診療側の意見を併記し、改定率の設定に際して適切な対応を厚生労働相に求めた。　意見書ではまた、新興

　中央社会保険医療協議会は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の診療報酬をDPC対象病院が出来高で算定する現在の対応を2024年度の報酬改定で継続させる対応案を了承した。　24年度に行う診断群分類ごとの点数の見直しには、22年10月－23年9月の12カ月分の診療実績データを

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価について1瓶2ミリリットル（200ミリグラム）を4万5,777円、1瓶5ミリリットル（500ミリグラム）は11万4,443円とすることを了承した。20日に収載する。体重50キロの患者が1年間で26回

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（8日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した170件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、142件を認定、21件を否認、7件を保留とした。請求内容の内訳は、いずれも「医療費

　国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第47週（11月20日－11月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／28.30（前週21.66）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染

　厚生労働省は5日、2023年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数／6万4,034人（前年同月比2.8％減・1,853人減）▽死亡数／11万9,412人（2.5％増・2,892人増）▽自然増減数／5万5,378人の減少（4,745人

　岸田文雄首相は12日のマイナンバー情報総点検本部で、現行の健康保険証の発行を来年秋に予定通り終了し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行すると表明した。マイナ保険証についての国民の不安を払拭するための各措置の進ちょく状況を踏まえて判断した。　健康保険証の廃止後も、政府は最大