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厚生政策情報センター

記事数:6043

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

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[医薬品] 後発医薬品メーカー184社、4月から自主点検実施へ

 日本製薬団体連合会は厚生労働省からの要請を受け、後発医薬品メーカー184社、薬価基準に収載されている全ての後発医薬品(9,341品目)を対象に承認書と製造実態に乖離がないかを調査する新たな自主点検を実施すると、15日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で報告した。自

2024/3/19

[感染症] 全国報告数3万2,236人、前週から2,252人減 新型コロナ

 厚生労働省は15日、2024年第10週(3月4日-3月10日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万2,236人で前週から2,252人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):6.53▽報告数(全国):3万2,236人▽都道

2024/3/19

[インフル] 全国報告数7万9,643人、前週から1万760人増 インフルエンザ

 厚生労働省は15日、2024年第10週(3月4日-3月10日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7万9,643人で前週から1万760人の増加、前年同期と比べ2万4,847人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発

2024/3/19

[医療提供体制] 医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る

 医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」(日本医師会)が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した。

2024/3/19

[医療提供体制] 予防接種記録の保管期間、5年間から延長へ 厚労省

 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保管期間を現状の5年間から延長することを了承した。医療DX推進の一環として議論が進められている予防接種事務のデジタル化に伴い、5年間の保管と定められている接種記録の長期保管が容易となるため。 部会

2024/3/19

[介護] 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省

 厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59%となるが、サービスごと

2024/3/18

[医療提供体制] 診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で

 厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた。 調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院

2024/3/18

[診療報酬] 回復期リハビリテーションは「冬の時代の到来」 日慢協が懸念

 2024年度の診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の体制強化加算が廃止されるなど、厳しい見直しが行われることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は14日の記者会見で「冬の時代の到来」と表現し、回復期リハビリテーションの質低下につながりかねないことへの懸念

2024/3/18

[看護] 看護職員の介護離職防止策強化を 日看協が要望

 日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。 要望書では

2024/3/18

[介護] 介護保険の福祉用具選定基準の初の見直しへ 厚労省

 厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改訂案を、13日に開かれた介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で厚労省が示した。 福祉用具選定の判断基準は、介護支援

2024/3/18

[医療提供体制] 24年2月末時点の医療事故報告39件 日本医療安全調査機構

 日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(2月末時点)によると、医療事故報告は39件、すべて病院からの報告だった。診療科別の報告件数は、内科/10件、外科・その他/各6件、循環器内科/5件、消化器科/3件、脳神経外科・心臓血管外科・呼吸器内科/各2件、

2024/3/18

[医療提供体制] 医療的ケア児の就学、看護師確保できないケースも

 喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアを要する医療的ケア児を受け入れる小学校で、看護師の確保が一時的にできないことなどを理由に、就学後に保護者が付き添うケースがあることが総務省の調査で分かった。 2021年9月に医療的ケア児支援法が施行され、保護者の付き添いがなくても看護師による適

2024/3/18

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月18日-3月23日

 来週3月18日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月18日(月)10:00-12:00 第240回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-15:00 第8回 今後の医学教育の在り方に関する検討会14:00-17:00 第20回 厚生科学審議会 科

2024/3/16

[医薬品] 後発薬の金額シェアを65%以上、29年度末までに 厚労省

 厚生労働省は14日、後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65%以上とする「副次目標」を新たに設定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。現行の数量ベースでの政府目標に加え、金額ベースでも目標を設けることで、後発薬の使用促進による医療費の適正化を進めていく狙いがあ

2024/3/15

[開催案内] マイナ保険証・電子処方箋、医療機関・薬局向けセミナー開催

 厚生労働省は14日、「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー-高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします-」を22日に開催すると発表した。開催方法はYouTubeライブ配信。 同セミナーの議題は、▽高利用率&支援金ゲットのメソッド▽電子処方箋に関する

2024/3/15