「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は25日、ヘルスケア分野のスタートアップ振興に関する検討会で、医療系ベンチャーの伴走支援を行うために同省が開設した「MEDISO」（メディソ）に診療報酬に関する要望などに対応する窓口を設置するなどの中間取りまとめ案を示した。さらにMEDISOの介護版として、介護テック

　政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」が24日に開いた会合で、全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）は、各都道府県が感染症対策の行動計画の見直しを円滑に進められるようにするため、政府の新たな行動計画の改定に合わせて、ガイドラインを速やかに示すよう、早期提示を求める意見書を

　厚生労働省は23日、最終版となる「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き 第10.1版」を公表した。　最終版では、「外来診療における抗ウイルス薬の選択」の項目などを追加した。入院・重症化予防効果が認められている抗ウイルス薬のレムデシビルやモルヌピラビル、ニルマ

　来週4月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月30日(火)未定　閣議14:00-16:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（厚生政策情報センター）

　2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。◆DX体制評価にマイナ保険証の利用実績　岸田政権の主要政策である「デジタル社会

　後発医薬品の安定供給に向け、厚生労働省は24日、5年程度の業界再編などの集中改革期間を設定し、ロードマップ（工程表）にて改革の状況を確認することを盛り込んだ報告書案を有識者検討会に示した。　報告書案では、業界再編の方向性として、▽製造・品質管理体制の確保▽安定供給能力の確保▽持

　政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は24日、感染症対策の行動計画の改定案を了承した。新型コロナウイルス感染症の反省を踏まえ、「準備期」「初動期」「対応期」の3つのフェーズごとに、医療など13の対策を整理する。政府行動計画の抜本見直しは2013年に作られてから初めて。政府

　健康保険組合連合会は23日、1,379組合全体での2024年度の経常収支が6,578億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大下での医療費の著しい変動などが懸念材料となり、保険給付費が前年度予算と比べ6.2％増加。赤字幅は957億円拡大

　政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した。また、使う見込みが今後なくなったとして、「抗菌薬原薬国産化支援基金」の事業の2,700万円など

　東京都は、乳がん検診の受診を呼び掛ける「母の日キャンペーン」を5月12日まで実施している。　がん研究振興財団が発行した「がんの統計2023」によると、乳がんは40歳以上の年代に多く、40－50歳代の女性のがん死亡原因のトップだが、早期の発見や治療により10年後の生存率は90％以

　厚生労働省は19日、2024年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／27.7日（前月比2.2日増）▽一般病床／16.8日（1.5日増）▽療養病床／125.0日（11.7日増）▽精神病床／283.4日（22.5日増）▽

　女性患者を治療するのは、男性よりも女性の医師の方が有益だとする研究成果を東京大学と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームが発表した。女性医師の割合を増やすことで、患者の予後が改善する可能性があると示唆している。　研究チームは、米国のメディケア診療報酬データを使用し、20

　岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一定の期間内に繰り返し使用できるリフィル処方箋の普及策を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。また、介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策を6月までにまとめるよう求めた。　リフィル処方箋は、2022年度の診療報酬改定で導入さ

　オンライン診療を含む遠隔医療の適切な普及につなげようと、厚生労働省は、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（2024年4月版）」を作成、各都道府県に共有した。国の規制改革実施計画などでオンライン診療の好事例を横展開することとされたことを受け、地域特性や診療科が異なる1

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定に係る施設基準について、保険医療機関などが6月診療分から算定する場合は、可能な限り全国の地方厚生局や社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会などから5月17日までの届け出を勧奨するよう求める事務連絡を出した。同省は締め切り間際に多数の届け