「厚生政策情報センター」の記事一覧

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第113回）が9日開催され、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。8日時点の新型コロナウイルス感染症の入院患者数は1,946人で、前回（1日時点）と比べて552人減った。　医療提供体制の分析では、入院患者数は継続的に減少し、新

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行させる方針を政府が決めたのを受け、全国知事会と日本医師会は8日、診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの支援について、変更後も一定期間継続することなどを国に求める共同声明を出した。　声明では、

　厚生労働省は、8日に開催した第116回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。重症病床使用率について「多くの地域で低下傾向にある」としている。　18日時点の全国の入院者数は1万8,373人で、1週間前と比べて5,033人減っている。

　厚生労働省が公表した第116回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（8日開催）の感染状況の評価では、昨年夏の感染拡大時よりも、新規感染者に占める80歳代以上の高齢者の割合が高い傾向にあることを取り上げ「例年冬場は基礎疾患が悪化する時期ということもあり、引き続き注意が

　初の国産経口コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価算定の在り方を検討している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8日、製薬業界から意見聴取を行った上で議論を進めた。委員からは、コロナ治療薬という特殊性に関する製薬業界の主張には理解が示されたが、保険財政の面をより重視する立場から、対

　中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は8日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ錠」の薬価算定の取り扱いを巡り製薬団体からヒアリングを行い、市場規模が年1,500億円超になると見込まれる医薬品の薬価を引き下げて調整するルールが適用されることへの懸念を3団体がそろって表明した

　厚生労働省は、8日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、2023年度以降の新型コロナワクチン接種の方針案を示し、了承された。接種スケジュールに関しては、接種後1年程度経過すると有効性の十分な持続が見込めないことを考慮。2価ワクチンの接種を昨年秋

　厚生労働省は、8日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第52回）で、9価HPVワクチンに関する交互接種の考え方を示した。2価・4価ワクチンで接種を始めた人が、2回目、3回目から9価ワクチンで接種する場合、「交互接種」を許容する方針。　HPVワク

　厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント（意見募集）を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情がある場合を除いて2024年4月から同省の「電子申請・届出システム」を使用する

　厚生労働省は1月31日、2022年9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,429億円となり、対前年度同期比で2.2％増加した。内訳は、技術料が1,732億円（対前年度同期比5.7％増）、薬剤料が4,683億円（0.9％増）。後発医薬品の薬

　政府は、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ法案を今の通常国会に提出する。病院や診療所から都道府県への新たな報告制度を創設し、「かかりつけ医」を核とする医療・介護の水平連携の整備を促す。2025年4月に報告制度を立ち上げたい考え。法案を所管する厚生労働省による

　政府は7日、感染症の発生時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置を盛り込んだ内閣法などの改正案を閣議決定した。今国会で成立させ、2023年秋ごろの施行を目指す。　この統括庁は、内閣官房に置かれる。新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する政府の行動計画の策定や政

　厚生労働省は6日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した93件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、79件を認定、10件を否認、4件を保留とし

　厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする。　各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重

　厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」について、都道府県による公表の時期を延期することを明らかにした。公表の時期は当初、3月末までの予定だったが、担当者は「どんなに早くても6月になる」と話している。紹介受診重点医療機関に関する地