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政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、内閣府は、65歳以上の高齢者人口が2043年に3,953万人でピークを迎えるとする推計を示した。うち75歳以上の人口は30年に2,260万人に達して高止まりする見通しで「現段階から医療提供の在り方の改革が急務」だとしている。 この推計は、国
日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、厚生労働省や国会議員に入院基本料の引き上げを要望する方針を明らかにした。相澤氏は「今の入院基本料では、病院は入院医療をしっかりと提供することは到底できない」と述べ、最低4％の引き上げが必要だとの認識を示した。 消費増税への対応分
アルツハイマー病（AD）の新薬「レカネマブ」について、武見敬三厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、ADによる軽度の認知障害や軽度の認知症の患者に対象が限られることを踏まえ「使用前の検査による対象患者の選択や、投与開始後の効果、副作用のモニタリングが適切に行われるよう対応した
2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。 厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、22年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービ
厚生労働省は25日、グラクソ・スミスクラインが開発したRSウイルスワクチン「アレックスビー筋注用」の製造販売を承認した。接種対象は60歳以上の成人で、このワクチンでの国内での承認は初めて。 アレックスビーの効能・効果は、RSウイルスによる感染症の予防。通常は、抗原製剤を専用の溶
国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第36週（9月4日－9月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／4.48（前週2.56）／3週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／20
消防庁が22日に公表した「2023年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3万4,835人だった。22年8月の救急搬送人員2万252人と比べ1万4,583人増加した。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,158人（構成比55.0％）。次い
日本医師会は25日、日医認定産業医制度研修会の「単位シール」がフリーマーケットサイトで販売されていることが発覚したと明らかにした。フリマサイトの運営者に出品の削除を申請し、今後出品されないよう申し入れたという。日医によると、9月上旬にインターネット上で、単位シールの出品を偶然発
厚生労働省は25日、エーザイなどが開発したアルツハイマー病（AD）治療薬「レカネマブ」の製造販売を正式に承認した。 レカネマブは、エーザイと米バイオジェンが共同で開発した。ADによる軽度認知障害や軽度の認知症の進行抑制に効能・効果がある。※リンク先をご参照ください。(岸田総理・
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（22日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した79件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、74件を認定、3件を否認、2件
介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7％、通所リハビリテーションでは53.7％だったとする調査研究事業の結果を、厚生労働省が公表した。 この調査研究事業は、23年7月1日の調査時点で科学的介護情報システム（LI
厚生労働省は22日、2020年度の病院への立入検査の結果を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は97.5％で、19年度よりも0.2ポイント改善した。20年度の立入検査は、8,133病院のうち2,609病院に行われ、実
厚生労働省は22日、2023年第37週（9月11日－9月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8万6,510人で前週から1万3,234人の減少となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。
厚生労働省は22日、2023年第37週（9月11日－9月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,665人で前週から1万2,554人増、前年同期と比べ3万4,554人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患
厚生労働省は、3ユニットの認知症グループホーム（GH）の夜勤職員体制の緩和が2021年度の介護報酬改定で行われたものの、その条件を満たす事業所がわずかしかないとする調査研究事業の結果を21日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」で明らかにした
