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厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サービス利用料の増額を利用者に説明する資料として介護事業者などに活用してもらうこと
厚生労働省は19日、2024年第15週（4月8日－4月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,297人で前週から2,671人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.71▽報告数（全国）：1万8,297人▽都道
厚生労働省は19日、2024年第15週（4月8日－4月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,245人で前週から1万1,861人の減少、前年同期と比べ2,658人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発
厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す。厚労省は、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を202
厚生労働省の「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」（WG）は17日、これまでの議論の整理案をおおむね了承した。匿名医療保険等関連情報データベースなどの公的DBで仮名化情報を第三者へ提供する際には患者本人の同意を得る必要はないが、目的外の不正利用を行った場合の罰則や、
日本医師会は、台湾東部地震に対する支援金の募集を開始した。全国の医師会や会員から5月31日まで受け付けている。 日医では台湾医師会に対し、既に1,500万円を支援しているが、被災地の深刻な状況を鑑み、追加の支援金を募ることを決定。4月12日から受け付けを開始した。 松本吉郎会長
看護職員や病院薬剤師などの賃上げを実現させるため6月に新設される「ベースアップ評価料」について、厚生労働省は特設ページで必要な情報の掲載を始めた。個別の改定項目に関する特設ページを設けるのは珍しく、担当者は「注目度が高いことから、分かりやすくするため開設した」と話している。特設
来週4月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月22日(月)13:00-15:00 第1回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会 季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会15
日本医師会の長島公之常任理事は16日、デジタル行財政改革に向けた内閣官房の課題発掘対話に出席し、電子処方箋導入費用の全額補助を提言した。政府が2023年6月に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」では、24年度末にはおおむね全ての医療機関・薬局で電子処方箋が導入されること
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した。 国の財政運営に関する提言（春
河野太郎デジタル行財政改革担当相は16日のデジタル行財政改革会議の課題発掘対話で、2022年4月に導入されたリフィル処方箋について「詰め替え処方」という呼称にすることを提案した。現行のままでは一般の人には分かりにくく普及が進まないためで、他の出席者からも「認知されていないことが
2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した。 発熱患者等対応加算（月1回20点）は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（3月末時点）によると、医療事故報告は36件、病院からの報告が35件、診療所からの報告は1件だった。診療科別の報告件数は、その他／10件、外科／6件、内科・消化器科／各4件、産婦人科／3件、循環器内科・整形外科・
財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組みを見直し、診療所が不足している地域と過剰な地域とで単価に差を付け、診療所
病院や診療所による「かかりつけ医機能」の報告制度について、財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療実績に関する情報提供の強化を検討していくべきだと主張した。生活習慣病の診療密度などが医療機関によって大きく異なるといった指摘があることを踏まえた提言で、政府が夏に決
