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厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針に関する「Q＆A」を改訂した。遠隔健康医療相談に看護師が対応する際、患者ごとの心身の状態を医師に伝えてその医師からの指示や監督の範囲内であれば、患者の心身の状態に応じた「医学的助言」を行うことができるとの考え方を盛り込んだ
総務省は11月30日、2023年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,456億円（前年同月比3.1％増）▽医療業／3兆6,116億円（2.0％増）▽保健衛生／692億円（0.2％減）▽社会保険・社会福祉・介護事
厚生労働省は4日、介護保険施設の基準費用額について2024年度の介護報酬改定で引き上げる方向で検討することを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。近年の光熱水費の高騰に対応するとともに、在宅で生活する人との負担のバランスを図るための対応案で、強い反対意見は出なかった。 基
厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支
長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を採択した。 決議では、医療や介護の支え手が減少する中で人材確保が不可欠なものの
厚生労働省は1日、2023年第47週（11月20日－11月26日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,499人で前週から1,851人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.33▽報告数（全国）：1万1,499人▽
国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第46週（11月13日－11月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／21.66（前週17.35）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末（619施設）からの1年間では120施設増えていたが、ペースが鈍化した。 9月
厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせる新たなサービスの2024年度の創設を見送る方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。介護人材の不足が深刻化する中、訪問と通所の複合型サービスを創設して人材の有効活用を促す狙いだが、介護給付費分科会の委員からは、現在のサービ
厚生労働省は4日、「療養型」や「その他型」の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について事実上の生活の場として選択されていることから、一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。在宅で介護サービスを受ける人との負担のバラン
厚生労働省は1日、2024年度の診療報酬改定で疾患別リハビリテーション料の通則にリハビリの「実施計画書」の提供を位置付けることを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。介護保険のリハビリとの連携を強化するのが狙いだが、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「影響が大き過ぎ
厚生労働省は1日の中央社会保険医療協議会・総会で、「小児入院医療管理料」での看護補助者などの配置への評価を2024年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた。入院中でも子どもの成長や発達に対する支援が行われ、希望により親が子どもに付き添う場合に過度な負担が親にかからないようにするため
厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトの公開を始めた。2024年4月から始まる医師の時間外労働の罰則付き上限規制など制度に関する情報をサイト内で発信しているほか、関連のポスターやリーフレットなどの広報物を公開している。 また、制度について分かりやすく解説したマンガ
独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年
厚生労働省は1日、2023年第47週（11月20日－11月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は13万9,914人で前週から3万2,974人増、前年同期と比べ13万9,365人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ
