厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は14日、これまでの議論の中間取りまとめを行った。厚生労働省の中間取りまとめ案では、75歳以上に多い疾患のうち誤嚥性肺炎や尿路感染症の入院を取り上げ、急性期一般入院料1で医療資源の投入量がほかの疾患に比べて低いことや、
武見敬三厚生労働相は14日、就任後の記者会見で、「私は医療関係団体の代弁者ではない」とした上で、医療や介護のさまざまな課題に国民目線で全力で取り組んでいくと述べた。また、2024年度に控える診療報酬や介護報酬などの同時改定について、賃上げや物価高騰などを踏まえて患者や利用者が必
健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は14日、2022年度決算見込みの記者会見で、新たに就任した武見敬三厚生労働相について、「医療・介護分野での経験が豊富で、医療DXやデジタル化の知見も持っていることを踏まえ、ご期待申し上げている」と述べた。 2024年度に控える診療報酬や介護報
健康保険組合連合会は14日、1,383組合全体での2022年度の決算が1,365億円の黒字になる見込みだと発表した。高齢者拠出金が大幅に減ったことで支出が抑えられ、収支は前年度から2,212億円改善した。ただ、全体の約4割に当たる559組合が依然として赤字となった。佐野雅宏副会
厚生労働省は、13日に開催された「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」で、国際共同治験開始前の第1相試験の実施に関する対応の方向性や新たな通知に記載する事項の基本的な考え方を示し、了承された。今度出す新しい通知に「原則として、日本人での第1相試
中央社会保険医療協議会・総会は13日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療B、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り。【第122回先進医療会議における先進医療Bの科学的評価結果】▽技術名:生体肝移植術▽適応症等:切除不能大腸癌
厚生労働省は6日、2023年6月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万563人(前年同月比2,818人減・0.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万9,300世帯(8,256世帯増・0
中央社会保険医療協議会・総会が13日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直しを提案した。中等症の入院患者を受け入れた場合に1日1,900点を算定できる特例の加算など大半を引き下げて継続する内容。見直し後の点数はこの日示さ
第2次岸田再改造内閣の厚生労働相に13日、自民党の武見敬三参院議員が就任した。第1次安倍内閣では厚労副大臣を務めていた。 武見氏は、ニュースキャスターや大学教授などを経て、1995年の参院選で初当選した。これまで厚労副大臣や自民党の参議院政策審議会長などを歴任。現在は自民党の参
日本医師会は13日、第2次岸田再改造内閣の発足を受けて、武見敬三、自見英子(はなこ)両参院議員が入閣したことは、日医として「喜ばしい限り」だとするコメントを出した。 武見氏は、新内閣で厚生労働相に就任した。2006年に発足した安倍内閣では厚労副大臣を務めた。日医はコメントで、エ
消防庁が12日に公表した9月4日-9月10日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,295人。5月1日からの累計は8万5,149人となり、前年同時期(6万8,075人)と比べ1万7,074人増加した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会(11日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した169件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、142件を認定、1件を否認、
厚生労働省は5日、2023年4月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数/5万7,762人(前年同月比5.2%減・3,162人減)▽死亡数/12万1,841人(1.0%増・1,148人増)▽自然増減数/6万4,079人の減少(4,310人
総務省は5日、2023年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出▽全体/28万1,736円(前年同月比:名目1.3%減、実質5.0%減)、5カ月連続の実質減少▽保健医療関連/1万4,324円(名目5.5%減、実質7.5%減)、3カ月連続の実
医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた