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2022年度の概算医療費（速報値）が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが、医療制度を持続可能なものにするには
国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第33週（8月14日－8月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.01（前週1.07）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／
全国知事会は4日、10月以降の入院患者の受け入れ体制などに関する提言書を加藤勝信厚生労働相に提出した。都道府県の判断により新型コロナウイルスの病床確保を10月以降も可能とする場合には病床確保料の単価を早急に明示するとともに、集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）の病床
厚生労働省は1日、2023年第34週（8月21日－8月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9万3,792人で前週から7,036人の増加となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点
厚生労働省は1日、2023年第34週（8月21日－8月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,910人で前週から1,997人増、前年同期と比べ6,772人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細
東京都は、「感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で相談対応や積極的疫学調査の業務が増えたことを踏まえ、SNSなどのデジタルツールを「今後も継続的に様々な形で活用していくことが重要」としている。 具体的には、業務ひっ迫
医療保険での給付の見直しの一環として、調査対象とした全国の20歳以上の男女3,000人の約半数が湿布や塗り薬などを医療保険の対象から外すことを望んでいるとする調査結果を日本総合研究所が公表した。一方、希少疾患やがんなどの薬に関して、7割超が対象とすべきだと考えていることも分かっ
総務省は8月31日、2023年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,715億円（前年同月比2.2％増）▽医療業／3兆6,513億円（1.8％増）▽保健衛生／709億円（0.8％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業
厚生労働省は8月30日、2023年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,10
厚生労働省は4日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、北海道公立大学法人札幌医科大学附属病院、公立昭和病院、独立行政法人国立病院機構金沢医療センターなど新たに13施設を指定したことを公表した。指定研修機関のうち8施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。ま
厚生労働省は、濫用の恐れのある医薬品を購入者が複数購入しようとした時の販売方法が適切だった薬局・店舗販売業の店舗の割合が2022年度は76.5％で、前年度よりも5.5ポイント低下したとする調査結果を公表した。同省では店舗販売の場合でも濫用の恐れのある医薬品の販売数量を制限すると
総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設などの耐震化推進状況の調査結果を公表した。都道府県別の防災拠点となる診療施設の耐震率は、岡山が78.3％で最も低かった。 消防庁は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる診療施設、社会福祉施設、消防本部・消防署所など18万1,573棟の
独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.700
急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生労働省が示した。 第8期介護保険事業計画における在宅介護の今後のサービス見込み量
総務省は8月29日、2023年7月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。●就業者数▽産業全体：6,772万人（前年同月比17万人増）▽医療・福祉：914万人（31万人増）●完全失業者数／183万人（7万人増）●非労
