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厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。 流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床を確保したり発熱外来を実施した
介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断基準などについて医療職を含めた多職種連携を促進することなどを盛り込んだ対応方針案
厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1,972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円（10.4％）の増。 厚労省の24年度予算概算要求は25日に公表され、同省は財務省に3
「健康・生活衛生局」に9月1日付で改組される厚生労働省の健康局は、2024年度予算の概算要求を発表した。同日付で局内に新設される「感染症対策部」の要求額は592億円で、次の感染症危機への対応などに充てる。 感染症対策部の概算要求592億円の内訳は、感染症対策が277億円、予防接
国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第32週（8月7日－8月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.07（前週1.44）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／
東京大学医学部附属病院など3病院が臨床研究中核病院の承認要件を満たしていないことが、厚生労働省が厚生科学審議会臨床研究部会（23日開催）で行った報告で分かった。今後、同部会の意見を基に、社会保障審議会医療分科会が病院の開設者に改善計画を求める見通しだ。 臨床研究中核病院は、日本
厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,653億円を計上した。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労
社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に書き込む内容を検討する。 24年度の診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等
厚生労働省は、省内の健康局を「健康・生活衛生局」に9月1日付で改め、「感染症対策部」を局内に新設する。また、医薬・生活衛生局を「医薬局」に改組する。新たなパンデミックの危機に備え、平時からの感染症への対応能力を強化することが狙い。 新設される「感染症対策部」は、感染症の発生・ま
厚生労働省は、平時からの感染症対策の強化に向けて9月1日付で新設する「感染症対策部」の初代部長に、佐々木昌弘大臣官房生活衛生・食品安全審議官を起用する人事を決めた。25日に開かれた閣議後の記者会見で加藤勝信厚労相が発表した。 このほか、医政局長には浅沼一成大臣官房危機管理・医務
日本病院団体協議会（日病協）は、2024年の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に10月にも出す方針を決めた。25日に開かれた代表者会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 日病協は3月、入院基本料の適切な引き上げや感染症対応を行うための
厚生労働省は25日、2023年第33週（8月14日－8月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8万6,756人で前週から1万9,686人の増加となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。
中央社会保険医療協議会・総会は23日、医療機器1品目の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2023年8月30日収載予定）●「PrismGuide IRD パネル システム」（シスメックス）▽使用目的：遺伝性網膜ジストロフィと診断された患
来週8月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月28日(月)13:00-15:00 第33回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会15:00-17:00 第8回 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討
社会保障審議会・医療保険部会は24日、2024年度に行われる診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けた議論を始めた。22年度の報酬改定の基本方針をベースに具体化を進める。新興感染症への対応や医療分野でのDXの推進など、岸田政権が掲げる政策をどう反映させるかが焦点になる。 猪口雄
