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全国自治体病院協議会（全自病）の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と答えた。 24年4月からの医師の時間外労働の罰則付き上限規制に向け、宿日直の許可
15の病院団体が参加する日本病院団体協議会（日病協）と日本病院薬剤師会（日病薬）は、病院薬剤師の確保に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。病院薬剤師の夜間勤務や、外来業務での薬学的管理で薬局と情報連携を行った場合の診療報酬上の新たな評価などを求めている。 要望書では、病
来週7月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月18日（火）未定 閣議7月19日（水）10:00-12:00 第1回 看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会7月20日（木）10:00-12:00 第7回 介護保険制度におけ
2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院（3.3％）にいたことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時間以下の医師は82病院（34.2％）にいた。 医師の時間外労働の上限が罰則付きで
日本精神神経科診療所協会は、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（12日開催）のヒアリングで、2024年度改定に関する課題や評価方法などを提示した。質の高い障害福祉サービスを提供していくため「福祉の支援に当たっては医療機関との連携をさらに促進すべきである」とした。 福祉・医療の
日本産婦人科医会が行った妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケートでは、「ハイリスク妊産婦連携指導料」を算定しているのは回答があった1,360施設のうち37.3％にとどまった。日本産婦人科医会では、算定要件が厳し過ぎるため普及が進んでいないとみていて、2024年度の診療報酬
2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが分かった。理由として、職員の負担が増えるため加算の算定に取り組む余裕がないことな
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（10日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した242件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、172件を認定、40件を否認、
厚生労働省は7月5日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ウステキヌマブ（遺伝子組換え）［ウステキヌマブ後続1］▽ペグフィルグラスチム（遺伝子組換え）［ペグフィルグラスチム後続1］（厚生政策情報センター）
厚生労働省は5日、2023年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万8,366人（前年同月比5,299人減・0.3％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万3,887世帯（6,397世帯増
中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に提供するための診療報酬の評価を論点に挙げた。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会
厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会で、質の高い訪問看護や、24時間対応が可能な訪問看護の提供体制の構築を推進するための診療報酬での評価を論点に挙げた。 訪問看護の利用者については、25年以降に後期高齢者（75歳以上）が全体の7割以上を占めるほか、198の医療圏で4
総務省と経済産業省は、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」を公表した。第1.05版を改定し、医療情報安全管理ガイドライン第6.0版に対応できるようにした。その背景にランサムウェアへの対応の必要性が高まっていることなどを挙
東京都は、6日に開かれた「東京都認知症施策推進会議」で、2022年度の認知症疾患医療センター（都内52カ所）の活動実績を報告した。専門医療相談件数は20万5,163件で前年度と比べて1万7,170件増えた。都内の高齢者の増加や専門医療相談の認知度が高まりつつあることなどが影響し
厚生労働省は4日、2023年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数／5万7,729人（前年同月比6.1％減・3,757人減）▽死亡数／16万4,264人（17.1％増・2万3,974人増）▽自然増減数／10万6,535人の減少（2万
