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厚生政策情報センター

記事数:6666

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

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[医療提供体制] 26年度以降も医学部定員「現状維持」主張へ、病院団体

 日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。 特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、

2024/3/1

[医療提供体制] アレルギー疾患、拠点4施設・専門15施設指定 東京都

 アレルギー疾患のある人への適切な医療を提供するため、東京都はアレルギー疾患医療の拠点病院として4施設、専門病院として15施設を2月27日付で指定した。 指定は、2029年2月26日までの5年間。新たな拠点病院は、▽慶應義塾大学病院(区分:一般型)▽昭和大学病院(同)▽国立成育医

2024/3/1

[介護] 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証

 2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論す

2024/2/29

[介護] 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満

 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から

2024/2/29

[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病などとの因果関係68件認定 厚労省

 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会(2月26日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した123件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、68件を認定、55件を否認。保留はなかった。 今回の審議結果を含め、これまで

2024/2/29

[感染症] 新型コロナウイルス感染症が減少に転じる 感染症週報

 国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第6週(2月5日-2月11日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/23.93(前週22.62)/第2週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感

2024/2/29

[医療機関] 機能評価の認定総数2,031病院、新規15病院 医療機能評価機構

 日本医療機能評価機構は22日、2月9日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは50病院(新規15病院、更新35病院)。認定総数は、前回から15病院増加し2,031病院となった。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽富岡地域医療企業団 公立七日市病院(

2024/2/29

[医薬品] 2024年1月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は21日、2024年1月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額/1,166億円(前年同月比25.8%増)▽米国/626億円(78.1%増)▽EU/143億円(10.3%増)▽アジア/297億円(41.0%増)▽中国/1

2024/2/29

[医療提供体制] 在宅データ提出加算の提出2施設「遅延等」 厚労省

 厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できなくなると通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が改めて認められた月の翌月まで

2024/2/29

[医療提供体制] 26年度医学部臨時定員、増やさない対応主張 日医・構成員

 医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。 一

2024/2/28

[介護] 「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査

 介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6%でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも

2024/2/28

[インフル] 全国報告数10万1,832人、前週から1万5,820人減 インフルエンザ

 厚生労働省は26日、2024年第7週(2月12日-2月18日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,832人で前週から1万5,820人の減少、前年同期と比べ3万9,731人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様

2024/2/28

[医療費] 健保組合分の医療費5.1兆円、22年度 健保連調べ

 健康保険組合連合会は、2022年度の健保組合分の医療費が前年度から6.5%増え、5兆1,261億円だったとする調査結果をまとめた。診療区分別では「訪問看護」で13.6%増と伸びが目立つのに対し、「医科入院」は0.3%減少した。 それらのほかは「医科入院外」の医療費が11.9%、

2024/2/28

[医療提供体制] 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所

 厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させ

2024/2/28

[感染症] 全国報告数4万9,821人、前週から1万7,793人減 新型コロナ

 厚生労働省は26日、2024年第7週(2月12日-2月18日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,821人で前週から1万7,793人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):10.10▽報告数(全国):4万9,821人

2024/2/27