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消防庁が4日に公表した6月26日－7月2日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,227人。5月1日からの累計は1万1,714人となり、前年同時期（2万3,722人）と比べ1万2,008人減少した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳
厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度2月号」によると、22年度4－2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆1,591億円（対前年同期比2.9％増）、75歳以上は16兆1,847億円（4.8％増）となったことがわかった。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合など全医療保険者に対して確認を行った結果、適切な作業に沿って本人確認をしていなかった団体が約8.6％あったと発表した。また適切な処理を行ってきたか確認で
全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。前年度比122億円の増加で、過去に例のない大幅な負担増だとしている。一方、自治体からの支援は総額で8.4億円とどまった。 国立大学病院長会議では、光熱水
42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関（重複あり）に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働（休日労働を含む）の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけ
厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査（2023年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,135施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,056施設（1施設増）▽一般病院／7,079施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,434施設
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その52）で、新設の「生殖補助医療管理料」や「精巣内精子採取術」の施設基準について、不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業への協力は、こども家庭庁のサイトへの情報登録を指すとの考え方を明確にした。 登録の対象となるのは、生
厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,
独立行政法人福祉医療機構は7月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.400％▽10年超
2023年度の予算執行調査の結果を踏まえ、財務省は、薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」の算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべきだと指摘した。それが実現すれば約1,300億円の医療費削減効果があると見込んで
厚生労働省は6月30日、2023年第25週（6月19日－6月25日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万255人で前週から2,641人の増加となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定
厚生労働省は6月30日、2023年第25週（6月19日－6月25日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,896人で前週から448人減、前年同期と比べ5,890人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳
総務省は6月30日、2023年5月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。●就業者数▽産業全体：6,745万人（前年同月比15万人増）▽医療・福祉：926万人（19万人減）●完全失業者数／188万人（3万人減）●非労
厚生労働省は、2022年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害に関する労災の請求件数と支給決定件数は、いずれも「医療、福祉」が最も多かった。 厚労省によると、精神障害に関する労災の22年度の請求件数は前年度比337件増の2,683件だった。業種別（大分類）では「医療
財務省は、2023年度に実施する予算執行調査の30件のうち、28件の結果を公表した。厚生労働省分は6つの調査全ての結果をまとめ、介護サービス事業を行う社会福祉法人の経営状況に関する調査では、現預金・積立金の水準が高くなっても、職員給与の水準は横ばいになっていると指摘した。 財務
