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厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用
地域包括ケア病棟協会の仲井培雄会長は22日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で新設される地域包括医療病棟に地域包括ケア病棟を移行させる方針の病院がどれだけあるか、調査することを明らかにした。調査結果は3月中旬に取りまとめて公表するという。 仲井氏は、会員病院が地域包括ケア
厚生労働省は、医療費の助成対象となる指定難病の匿名情報の提供に関する専門委員会を厚生科学審議会・疾病対策部会に設置する。設置されるのは「匿名指定難病関連情報の提供に関する専門委員会」で関連情報の第三者への提供や、提供された情報を用いた研究結果の公表の可否などを議論する。 同委員
福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6％で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213施設の平均で91.7万円だった。 調査は、特養を運営する融資先の
厚生労働省は21日、医療用医薬品の販売情報提供活動のガイドラインに関するＱ＆Ａ（その4）をまとめた。医師や薬剤師からの求めに応じて、医薬品製造販売業者などが自社製品と他社製品との比較情報を提供する行為自体はガイドラインの規定に「抵触しない」と明示。ただし、情報提供に当たっては科
厚生労働省は19日、2024年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：37人（前年同期比5人増・15.6％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／13人▽はさまれ・巻き込まれ／9人
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は21日、指定要件の一部を満たしていなかった「特例型」の都道府県がん診療連携拠点病院（以下、がん拠点病院）の3施設と地域のがん拠点病院の10施設が要件を全てクリアしていることが確認されたため、それぞれ「一般型」のがん拠点
厚生労働省は21日、専門的ながん医療の提供や診療の連携協力体制の整備といった役割を担うがん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）などについて、指定期間中に「がん医療圏」の再編が行われた場合には従来の指定を継続する案を「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」に示し、了承された。
厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価（2023年分）の取り扱いを20日付で各都道府県に通知した。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した5月8日までの実績に影響が及んだセンターに配慮し、希望する場合は新型コロナの診療への貢献度などをヒアリングする。 ヒアリングを希
厚生労働省は19日、2023年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／26.1日（前月比0.1日減）▽一般病床／15.6日（0.0日減）▽療養病床／119.7日（0.5日減）▽精神病床／264.8日（5.1日増）▽結
全国公私病院連盟の「病院運営実態分析調査の概要」（2023年6月調査）によると、補助金などの収入を除く総損益差額が同月に赤字だったのは、回答があった520病院の76.9％（400病院）を占めた。赤字病院の割合を開設者別に見ると「自治体」（203病院）が92.1％で最も高かった。
日本保険薬局協会の調査によると、5,415カ所の会員薬局でのマイナ保険証の受け付け割合（2023年11月時点）の中央値は「1－3％未満」で、10％を超える薬局が2割弱にとどまった。 マイナ保険証の持参を患者に確認することや、受け付け時に利用の声掛けをしている会員薬局は全体の91
来週2月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月26日(月)16:00-18:00 第2回 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 血液事業部会2月27日(火)未定 閣議3月1日(金)未定 閣
日本病院会は、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を大筋でまとめた。都道府県に報告する「かかりつけ医機能」として、ほかの医療機関に患者を紹介する機能の有無を規定するなどの内容で、相澤孝夫会長は20日の定例記者会見で、手挙げする医療機関を病床規模で分ける
厚生労働省は20日、「2024年度慢性腎臓病（CKD）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業」の実施法人公募に関する情報を公表した。 同事業への応募に必要な資格は、▽慢性腎臓病に関する診療の実績を有し、都道府県、地域の医師会などと連携し事業を実施することが可能な
