厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会(23日開催)で、公認心理師の登録者(約7万人)を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。診療報酬上の公認心理師に係る評価は徐々に拡大しており、収益性を担保し、公認心理師を雇用しやすい体制整備の強化を望む意見が
厚生労働省は23日、2023年第24週(6月12日-6月18日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,344人で前週から344人減、前年同期と比べ6,338人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は
消防庁が23日に公表した「2023年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,655人だった。22年5月の救急搬送人員2,668人と比べ987人増加した。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,883人(構成比51.5%)。次いで、成人1,01
厚生労働省は21日、2023年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万1,600人▽介護予防居宅サービス/84万7,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,20
看護系の58の学会・団体が加盟する看護系学会等社会保険連合(看保連)は、2024年度の診療報酬改定に向けて、小児病棟への夜間を含む看護補助者の配置など計41項目の要望書を厚生労働省に出した。小児科を標榜する病院が小児(15歳未満)の入院患者を受け入れて算定する「小児入院医療管理
厚生労働省の「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」は23日、感染症の発生届といった情報について他のレセプト情報などと連結・分析するとともに、匿名化した上で第三者への提供を可能とする新たな仕組みを具体化するための議論を開始した。2024年4月の制度開始時に提供する関
日本病院団体協議会(日病協)は病院薬剤師の確保に関する要望書を厚生労働省に提出する。診療報酬の見直しなどが柱で、薬局薬剤師との給与格差の解消を目指す。要望は、診療報酬の見直しのほか、▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実-が柱。 23日の代表者会議で
国立感染症研究所は23日、世界で初めてオズウイルス(OZV)が検出された症例が報告されたと発表した。OZVはマダニから分離されているウイルスで、咬着も認められるため、マダニが媒介した可能性が考えられるという。潜伏期間や特徴的な症状は分かっておらず「現時点では有効な治療薬に関する
厚生労働省は23日、2023年第24週(6月12日-6月18日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,614人で前週から2,451人の増加となった。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定
国立感染症研究所は23日、「感染症週報 第23週(6月5日-6月11日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/1.36(前週1.52)/3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/
厚生労働省医政局は、医療法人に関する情報の調査・分析について、医療関係団体に事務連絡(21日付)を出し、新たな制度が8月1日から施行されることを伝え、会員に周知するよう求めた。8月に決算期を迎える医療法人から、病院や診療所の経営情報を報告してもらい、現状や実態を把握し、政策の企
厚生労働省は19日、2023年6月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。23年1月1日-5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数:244人(前年同期比30人減・10.9%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/60人▽はさまれ・巻き込まれ/
来週6月26日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月26日(月)14:00-16:00 第7回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ14:00-16:00 第34回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会14:00-16:0
日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定(10月分)で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておら
紹介なしで特定機能病院の外来を受診した患者の割合が2020年は約3割と3年前よりも大幅に減少したとする集計結果を厚生労働省が21日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。地域医療支援病院では6割を切っていた。 3年ごとの患者調査を基に厚労省が集計したところ、紹介なしで外来を受