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厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。 2024年度に行われ
中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したくなるようなインセンティブの付与を検討するよう提案した。 診療側の池端幸彦委員(
中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、診療側の江澤和彦委員(日本医師会常任理事)が、医療現場での介護ロボットの活用は時期尚早だとの認識を示した。介護ロボットの活用の効果を測定する国の実証事業が行われているが、江澤委員は、検証事例が少なくエビデンスの構築がまだ進んでいな
厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で、予防接種のコミュニケーションに関する対応方針を示した。科学的に正確でない受け取り方がなされ得る情報への対応も含め、国民の理解を促進する情報発信に努めるとしたが、部会の委員からは、これまで行われてきた
厚生労働省は、予防接種の公的関与に関する論点について、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で示した。抗体保有率が特に低い年齢層の男性を対象にした風疹の第5期定期接種が行われているが、他のワクチンについても受けられなかった世代の人がいるとし、ライフスタイ
中央社会保険医療協議会・総会は14日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療B、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り。【第119回先進医療会議における先進医療Bの科学的評価結果】▽技術名:着床前胚異数性検査▽適応症等:胚移植を
厚生労働省は6日、2023年4月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額/26万4,548円(前年同月比0.1%増)▽定期給与/25万9,856円(0.3%増)▽特別給与/4,692円(10.0%減)●月間実労働時間▽総
中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張し
14日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、診療側の池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長)は病棟での薬剤師のニーズがあるものの働き手が不足しているのは薬局の薬剤師と比べて給与が低いからだとし、病棟薬剤師の処遇が改善されるよう2024年度の診療報酬改定で何らかの手当てをする
中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員(日本看護協会常任理事)が反対を表明した。 介護福祉士など病院に勤務する介護の専門職に対する診療報酬の評価は、2024年度の診療報酬改定に向けて日本病院団
マイナンバーカードと一体化した健康保険証で医療情報の誤登録などの問題が生じていることについて、中央社会保険医療協議会の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が14日の総会で、「真摯に受け止めている」と述べた。また、厚生労働省の指示の下で登録済みデータの点検作業を行っており、引き
消防庁が13日に公表した6月5日-6月11日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は900人。5月1日からの累計は5,052人となり、前年同時期(4,161人)と比べ891人増加した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以
厚生労働省は6月6日付けで、新たに12医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽カンタリジン▽ズラノロン▽タファシタマブ(遺伝子組換え)▽テプロツムマブ(遺伝子組換え)▽ガラダシマブ(遺伝子組換え)▽トレブルチニブ▽トリスデカノイン▽ベピロビルセン
政府は13日、2024年度から3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の具体策や、そのための財源の確保策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などを先行させ、カバーし切れない分を新たな支援金で賄う
マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題で、厚生労働省は13日、新たに60件が確認されたと公表した。このうち4件については処方された薬などの情報が閲覧されていた。 加藤勝信厚労相が13日の閣議後の会見で公表した。 厚労省ではこれまで、「マ