「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は18日、2023年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：609人（前年同期比39人減・6.0％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／159人▽交通事故（道路）／

　厚生労働省は22日、急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。評価項目のうち「A項目」（モニタリング・処置等）と「C項目」（手術等の医学的状況）で入院患者の状態を評価し、ADLや危険行動の有無などの「B項目」（患者

　厚生労働省は22日、2023年第50週（12月11日－12月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万511人で前週から3,132人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：4.15▽報告数（全国）：2万511人▽都道府

　政府の経済財政諮問会議は21日、新経済・財政再生計画の「改革工程表2023」を決定した。医療関連では、生成AI（人工知能）を用いたデータの活用について2024年度から検討を始める方針を示した。質の高い医療を効率的に提供する狙いがある。　医療分野での生成AIを用いたデータ活用の改

　中央社会保険医療協議会・総会は20日、「データ提出加算」の見直しを議論し、医療機関が提出したデータの質を評価する「提出データ評価加算」の廃止を支払側の委員が主張した。　提出データ評価加算は、傷病名マスタに記載がない「未コード化傷病名」の割合がどれだけ低いかの観点からデータの質を

　四病院団体協議会が20日に開いた記者会見で、日本医療法人協会の加納繁照会長は、2024年度の診療報酬本体のプラス0.88％が決まったことについて「素直に喜んで受け入れたい」と評価した。ただ、それがどのような形で実行されるか注視していく考えを示した。　同席した太田圭洋副会長も、会

　厚生労働省は12月15日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽パロペグテリパラチド▽イフィナタマブ デルクステカン（遺伝子組換え）（厚生政策情報センター）

　来週12月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月25日(月)15:00-17:00　第1回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会12月26日(火)未定　閣議16:00-18:00　ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ

　医療従事者の賃金を引き上げる診療報酬の新たな仕組みの具体化に向けた議論を中央社会保険医療協議会の分科会が21日始めた。病院に勤務する「医療関係職種」の賃金を1％引き上げることを想定して厚生労働省が行ったシミュレーションでは、入院基本料や入院料に一律に点数を上乗せすると、病院によ

　武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い

　一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚労省では、在宅との負担の公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直

　厚生労働省は、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った折衝で、正式に決定した。　選定療養の対象となる

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（18日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した47件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、27件を認定、12件を否認、8件を保留とした。　請求内容の内訳は、「医療費・医療手

　武見敬三厚生労働相は20日に記者会見を開き、鈴木俊一財務相との折衝で決定した2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の各改定率について「関係職員の賃上げを実現できる水準を確保できた」と述べた。　24年度政府予算案の編成を巡って同日午前、武見厚労相と鈴木俊一財務相

　政府は20日、2024年度診療報酬の改定率について医療行為の対価に当たる本体部分をプラス0.88％とし、薬価・材料価格を計1.00％引き下げることを決めた。これらを合わせた診療報酬全体ではマイナス0.12％とする。　本体部分のうち、0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの