記事数：6048
15件/6048件
厚生労働省は1日、2022年度の概算医療費（速報値）が46兆円に上り、2年連続で過去最高を更新したと発表した。前年度よりも4.0％増加しており、同省では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う20年度の医療費の落ち込みからの反動に加え、新型コロナの患者が増えたことなどが影響したとみて
厚生労働省は8月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年9月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「オンコタイプDX乳がん再発スコアプログラム」（エグザクトサイエンス）が記載されている。 その他、医科における新たな保険
厚生労働省は8月29日、「一般職業紹介状況」（2023年7月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比0.01ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.27倍（前月比0.05ポイント減）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／21万
消防庁は7月28日に2023年6月、8月28日に23年7月の「熱中症による救急搬送状況（月報）」をそれぞれ公表した。詳細は以下の通り。【23年6月】●総搬送人員数：7,235人（前年同時期と比べ8,734人減少）●年齢区分別の搬送人員数（構成比）：▽高齢者／3,864人（53.
来週9月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月5日(火)未定 閣議9月6日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会13:00-17:00 第17回 匿名医療情報等の提供に関する専
厚生労働省は8月31日、2024年度の予算概算要求および各部局概算要求を同省のホームページに公開した。 各局の概算要求では、▽厚生科学課▽医政局▽健康・生活衛生局▽感染症対策部▽医薬局▽労働基準局▽職業安定局▽雇用環境・均等局▽社会・援護局（社会）▽社会・援護局（援護）▽障害保
厚生労働省は8月31日、2024年度の主な税制改正要望に関する資料を同省のホームページに公開した。公開された資料は、▽令和6年度主な税制改正要望▽令和6年度主な税制改正要望の概要▽令和6年度税制改正要望事項。 健康・医療分野の税制改正要望事項として、▽地域医療構想実現に向けた税
東京都は8月31日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、10歳未満や60歳以上の増加が目立っていることを取り上げ「特に重症化リスクが高い高齢者などの感染拡大を警戒する必要がある」としている。 第34週（8月21日－8月27日）の定点医療機
厚生労働省は8月30日に示した2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その56）で、「在宅妊娠糖尿病患者指導管理料」の算定可能なケースを明確化した。同管理料1について、入院していない妊娠中の糖尿病患者や妊娠糖尿病の患者に対し周産期での合併症を軽減するための適切な指導管理を行った
2021年度の介護保険の第1号被保険者のうち後期高齢者（75歳以上）が前期高齢者（65歳以上75歳未満）を4年連続で上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。前年度末と比べて、後期高齢者は2.2％増、前期高齢者は1.8％減だった。 同省が8月30日に公表した「令和3年度介護保険
厚生労働省は8月30日、「岐阜・西濃医療センター 西美濃厚生病院」が12月1日付でDPC制度から自主退出することを中央社会保険医療協議会に報告した。少子・高齢化や人口減少に伴い患者数が減少し、医師の確保も困難なため、県の地域医療構想に沿って病床を再編することになった。同病院によ
日本病院会は、2024年度の税制改正に関する要望を加藤勝信厚生労働相に提出した。認定医療法人が期限内に「持分なし」に移行を完了できなかった場合、申請を再度行うことができるように制度の見直しを求めた。要望は、認定医療法人制度の見直しなど国税に関するものが7項目、地方税が2項目。ほ
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会は29日、5種混合ワクチンを定期接種に位置付ける方針を了承した。今後は基本方針部会などでさらに検討を進めていく。 現在、百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオ、Hibについては、4種
消防庁が29日に公表した8月21日－8月27日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,424人。5月1日からの累計は7万8,659人となり、前年同時期（6万5,185人）と比べ1万3,474人増加した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は
厚生労働省が発表した2024年度の老健局関連予算の概算要求は3兆7,158億円で、前年度の当初予算比で858億円（2.4％）の増となる。介護給付費負担金が増えるほか、介護分野のDXや地域包括ケアシステムの推進の経費などが盛り込まれた。 介護保険制度をはじめとする高齢者介護と福祉
