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厚生労働省が8日、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した実態調査の結果によると、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」を届け出ていない理由として、「200－399床」と「400床以上」の病院では「手術等に係る実績」を挙げる
厚生労働省によると、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2を届け出ている病院での重症度割合の平均値はおおよそ40－50％で、2022年度の診療報酬改定で見直された基準値をクリアしていた。また、同入院料1・3の病院でのリハビリ実績指数にいたっては基準値を大きく上回っていた。 2
厚生労働省によると、スマートフォンなどの情報通信機器を用いた場合の初診料などの施設基準を届け出ている246カ所の医療機関の大半が2022年10月に情報通信機器を用いた診療を実施しなかった。ただ、この1カ月間に関連の再診料や外来診療料を15回以上算定する医療機関が約1割あった。
厚生労働省は2日、2023年第21週（5月22日－5月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,864人で前週から375人の増加となった。集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国
来週6月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月12日（月）14:00-16:00 第5回 医薬品の販売制度に関する検討会15:00-17:00 第12回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器
厚生労働省は8日、急性期病院による重症患者の受け入れ割合が2022年度の診療報酬改定後に下がったとする実態調査の結果を中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。急性期一般入院料1では、入院患者の状態をDPCデータで評価する「重症度、医療・看護必要度II」（看護必要度II）の場合
厚生労働省は8日、地域包括ケア病棟を有する約400カ所の医療機関の8割近くが、日中だけでなく夜間や深夜も救急患者を受け入れているとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。受け入れの頻度は「週7日」が最も多く、全体の6割を占めた。 2022年度の診療報酬改定では、地
厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者などで構成されたワーキンググループに示した。同省では、リフィル処方箋に対応する機能を新たに追加するほか、患者から口頭で同意を得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示でき
東京都は8日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。第22週（5月29日－6月4日）の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約33.6％増の5.29人で、4週連続で増加した。 5日時点の入院患者数は、前週（5月29日時点）と比べて83人増え、983人となった。
厚生労働省は、7日に開催された医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠の副作用について、新たに4例の副作用報告（重篤症例）があったことを明らかにした。調査会で副作用の状況を確認した結果、追加の安全対策を行わないことで意見がまとまった。 厚
政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ。 物価高騰や賃金上昇への同
厚生労働省は5月31日、2022年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,374億円となり、対前年度同期比で2.7％増加した。内訳は、技術料が1,699億円（対前年度同期比7.7％増）、薬剤料が4,662億円（1.0％増）。後発医薬品の
厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度1月号」によると、22年度4－1月の概算医療費は38.0兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は21.3兆円（対前年同期比2.6％増）、75歳以上は14.8兆円（4
日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、「骨太の方針」をにらんだ財政運営に関する提言（春の建議）に、看護配置を要件とする急性期一般入院料廃止の検討が盛り込まれたことを受けて、「入院料の要件はまさに中医協の場においてしっかりと議論されるべき問題だ」との考えを示した。そのうえで
15の病院団体で構成されている日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出した。 日病協の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）はこの日、厚生労働省内で記者会見
