「厚生政策情報センター」の記事一覧

　日本看護協会は7日の通常総会で、高橋弘枝氏を新会長に選任した。任期は同日から2年、最長で3期6年まで。　副会長には、任和子氏と山本則子氏がそれぞれ選ばれた。前日看協会長の福井トシ子氏は2017年6月に就任し、会長職を3期6年間務めた。（厚生政策情報センター）

　国立がん研究センター（国がん）と理化学研究所（理研）は、共同研究チームがAIを活用して臨床現場の症例を検証したところ約95％という割合で早期の胃がんの発見に成功したと発表した。また、AIによる早期胃がんの病変領域予測が内視鏡専門医の範囲診断とほぼ同等の精度を獲得したことも明らか

　消防庁が6日に公表した5月29日－6月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は711人。5月1日からの累計は4,152人となり、前年同時期（3,541人）と比べ611人増加した。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上

　厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度1月号」によると、22年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆1,019億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は14兆6,992億円（4.0％増）となったことがわかった。　

　厚生労働省は5月23日付および5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。　5月24日から新たに保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「ヴィアフューザー皮下投与システム」（アルフレッサファーマ）。　また、6月1日から新たに保険適用されたのは、区分

　政府は6日、デジタル社会推進会議を開き、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめた。このなかで、マイナンバーカードについて性別や仮名といった券面記載事項などを検討した上で、2026年中を視野に新しいカードの導入を目指すとした。　岸田文雄首相はマイナンバーカードについて

　厚生労働省の有識者検討会は6日、医療用医薬品の迅速・安定供給の対策に関する報告書案の取りまとめを行った。後発医薬品を製造する企業の薬機法違反が相次ぎ、一部の医薬品の供給に影響が出たことを踏まえ、安定供給の要件を満たさない企業については「市場参入することができなくなる仕組みを検討

　「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の見直しに合わせ、厚生労働省は、災害やサイバー攻撃、システム障害などの情報セキュリティインシデントに備えて事業継続計画（BCP）の策定などを小規模な医療機関や薬局に呼び掛けるガイダンスをまとめた。　ガイダンスでは、診療所のほか、

　厚生労働省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（4月分）を公表した。3月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比198件減の356件だった。　厚労省によると、性別では

　厚生労働省は5月31日、2023年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万6,200人▽介護予防居宅サービス／85万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,

　厚生労働省によると、電子処方箋の利用申請を完了した医療機関や薬局が5月28日現在、計5万2,944カ所になった。それらのうち、電子処方箋の運用を開始したのは計4,027カ所。　電子処方箋は1月26日に全国運用が始まり、医療機関・薬局の対応状況を厚労省が毎週集計している。　5月2

　台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指定等に関する基準や介護報酬の加算の算定要件などについて柔軟な対応ができる措置を講じた。厚労省老健局が3日付の事務連絡で都道府県などに周知した。　それによ

　厚生労働省は2日、「2022年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は過去最少の77万747人で7年連続の減少。死亡数は156万8,961人で過去最多。自然増減数は79万8,214人減となり、過去最大の減少となった。　22年の出生数は77万747人（前年比4万8

　厚生労働省は2日、2023年第21週（5月22日－5月28日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7,975人で前週から1,300人減、前年同期と比べ7,967人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細

　日本病院会（日病）は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した。　日病が会員病院を対象に3月10日－4月5日に実施した緊急調査によると、563病院の約75％が「看護職員が現在不足し