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厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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自宅や高齢者施設等で緩和ケアが行われる際に薬局が麻薬調剤に対応することが求められているが、18日に開かれた2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた意見交換会では委員から、法令上の規制を遵守し夜間や休日対応を行うにあたってかなりの負担が発生しているとして配慮を求める声が
厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を診療して処方箋を交付する際に公費負担者番号や公費負担医療の受給者番号をできる限り記載するよう求める事務連絡を出した。 記載に当たっては、3月20日付の厚労省通知「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費
高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容。 報告書
来週5月22日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月22日(月)16:00-18:00 第28回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム5月23日(火)未定 閣議17:00-19:00 第13回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専
人生の最終段階における医療・ケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、医師の2割超が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かった。18日に開かれた中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分化会による意見交換会で示された。 厚労
厚生労働省は17日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤について、新薬以外の医薬品も原則として新薬の薬価収載(年4回)のタイミングに合わせて追加することを中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。より有用性の高い新しい治療法へのアクセスを速やかに確保するのが狙いで、現行の運用
中央社会保険医療協議会・総会で、支払側の安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)が「精神・行動障害の予防に効果のある診察や診療に報酬を付けるのも1つの方法ではないか」と提案した。 17日の総会で、厚生労働省が妊産婦のメンタルヘルスの重要性を示したことに対し、安藤委員は、これらの重
厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所(紹介受診重点医療機関)の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促してい
中山間・過疎地域での移動販売車を利用した医薬品配送の取り組みが、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」(17日開催)で報告された。移動販売車における一般用医薬品の売上構成比は低いが、利用する高齢者からは「電話で注文できることは非常にありがたい」「気軽に専門職に相談できる
厚生労働省は17日、地域包括ケア病棟入院料の届け出病床が2017-21年に51.7%増えたとする集計結果を中央社会医療保険協議会・総会に示した。回復期リハビリテーション病棟入院料の病床は12.3%の増。これに対し、一般病棟入院基本料と療養病棟入院基本料はそれぞれ13.6%、6.
中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重
政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太方針に反映させたい考えで、次の会合で安定財源を集中的に議論する。戦略方針の中
消防庁が16日に公表した5月8日-5月14日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は308人。5月1日からの累計は803人となり、前年同時期(748人)と比べ55人増加した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満
緊急避妊薬のスイッチOTC化を議論している厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は12日、一部の薬局で試験的な販売を行うことの是非などを検討する方向性を固めた。パブリックコメントを踏まえたもので、評価検討会議で試験的な運用を決められるかも含めて今後