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厚生労働省25日、2023年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／5万6,930人（前年同月比4.1％減・2,426人減）▽死亡数／13万5,857人（1.9％減・2,617人減）▽自然増減数／7万8,927人の減少（191人増）▽婚姻件数／3万9
日本病院会は、約560病院の75％が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかになった。 調査で看護職員の現在の確保状況を聞いたところ、回答した計563病院のうち
厚生労働省は24日、2023年度のDPC対象病院が前年度から3病院減り、4月時点で1,761病院になったことを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した。一般病床を有する全国の5,736病院のほぼ3割がDPCに参加していることになるが、24年度の診
厚生労働省は24日、2024年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会で入院医療と外来医療の課題を議論する入院・外来医療等の調査・評価分科会のスケジュールを示し、了承された。5月以降に一般病棟入院基本料など個別事項の議論を進め、秋に診療報酬基本問題小委員会に報告する。22年
厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン（暫定版）を踏まえて実施する。 調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」
薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会は24日、血液製剤に関する基本方針の見直しの方向性について議論し了承した。献血による血液の確保策として、採血基準の見直しや献血可能時間延長などの検討を記載する方向となった。 献血の採血基準の見直しは、献血の回数や年齢が対象で、採血量も含
厚生労働省は17日、2022年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。受験者数は全体で1万3,831人、合格者は1万3,544人で合格率は97.9％となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。(令和4年度准看護師試験の実施状況を公表します http
2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月－22年10月の開催が116病院（7.8％）で年4回未満だったことが分かった。 急性期
日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」（時短計画）への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても2
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会の小委員会は24日、インフルエンザワクチン製造候補株（2023／24シーズン）について、A型H1N1の製造株を変更することを了承した。 国立感染症研究所と日本ワクチン産業協会の検討を踏まえ、22／23シーズンの「A
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス治療薬のラゲブリオの室温での有効期間がこれまでの30カ月から36カ月に再延長されたことを都道府県などに周知した。現在流通している同剤にも適用可能だと説明している。 同剤の有効期間の延長は、今回を含めて2回目。過去の有効期間（24カ月や30カ
厚生労働省は21日、2023年第15週（4月10日－4月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万587人で前週から2,993人減、前年同期と比べ1万581人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳
厚生労働省は20日、2023年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：152人（前年同期比24人減・13.6％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／41人▽はさまれ・巻き込まれ／
感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置や、政府の新型インフルエンザ等対策本部の機能強化を盛り込んだ改正内閣法と改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が21日成立した。 内閣感染症危機管理統括庁は、▽新型インフル特措法に規定する政府の行動計画の
薬事・食品衛生審議会（厚生労働相の諮問機関）の薬事分科会は21日、人工妊娠中絶のための経口薬「メフィーゴパック」（一般名：ミフェプリストン・ミソプロストール）の承認を了承した。正式に承認されれば、国内初の経口中絶薬となる。 同剤の使用に当たって、適切な使用体制が確立されるまでの
