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厚生政策情報センター

記事数:6053

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

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[診療報酬] 「薬価下支えする仕組みの充実を」日薬連 中医協部会で

 中央社会保険医療協議会は5日の薬価専門部会で、2024年度の制度の見直しに向け5団体から意見を聴いた。日本製薬団体連合会(日薬連)は、足元で顕在化しているドラッグ・ラグやロス、医薬品の供給問題に対して薬価上の対策が急務だとし、次の制度改革では薬価を下支えする仕組みを充実させるべ

2023/7/7

[募集] マイナンバーカードを利用し情報連携システム実証事業 デジタル庁

 デジタル庁は、医療費助成や予防接種、母子保健に関する事業の手続きに活用できる、マイナンバーカードを利用した情報連携システムの実証事業を行う。医療機関では、オンライン資格の確認とは別に医療費助成などの資格を個別に確認している。マイナンバーカードとの情報連携を進めることで、医療機関

2023/7/7

[医療機器] 医療機器3品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2023年9月収載予定)●「INDIGO システム」(EPJ メディカルサービス)▽使用目的:急性下肢動脈閉塞症、急性上腸間膜動脈閉塞症または

2023/7/7

[介護] 社会福祉法人の業況判断、1年ぶりに上向く 福祉医療機構

 福祉医療機構が社会福祉法人を対象に行っている経営動向調査によると、3-6月の業況判断(DI)は、マイナスの水準ながら1年ぶりに上向いたことが分かった。新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、デイサービスなどの事業が実施しやすくなったことなどが要因とみられる。 福祉医療機構は四半

2023/7/7

[診療報酬] 回復期リハ入院料の実績要件「厳格化を」 中医協・支払側委員

 中央社会保険医療協議会の支払側委員は5日の総会で、「回復期リハビリテーション病棟入院料」の実績要件を2024年度の診療報酬改定でさらに厳格化すべきだと主張した。また、同入院料1と3での第三者からの評価について義務化も含め検討するよう求めた。同入院料は、リハビリが必要な高齢者の発

2023/7/6

[診療報酬] 一般病棟入院基本料の届け出、5年間で9万床超減少

 厚生労働省は5日、一般病棟入院基本料の届け出病床が2017-22年に9万床余り減ったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した。一方、地域包括ケア病棟入院料では3.5万床余り増えていた。 厚労省では、17年と22年(いずれも7月1日時点)の入院料ごとの届け出病床数をそ

2023/7/6

[感染症] 新型コロナ拡大、「第9波に入った」との判断が妥当 日医

 日本医師会の釜萢敏常任理事は5日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症について「全国で感染が徐々に増えていく状況は変わらない」と述べ、感染拡大の「第9波」に入ったと判断するのが妥当だとの認識を示した。 新型コロナの定点医療機関からの患者報告は、沖縄、鹿児島、熊本などで増えて

2023/7/6

[医療提供体制] 資格確認書「確実に交付を」マイナ保険証巡り 日医

 別人の個人情報がひも付けられるなど「マイナ保険証」のトラブルが相次いでいる問題を受けて、日本医師会の長島公之常任理事は5日の定例記者会見で、健康保険証が2024年秋に廃止された後に患者や医療現場に混乱が起きるのを防ぐため、国は「資格確認書」を必要な全ての人に交付できる体制を確実

2023/7/6

[介護] 「老老介護」が6割超、過去最高を更新 国民生活基礎調査

 介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果で分かった。 厚労省は、行政の企画、立案に必要な資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の状

2023/7/6

[救急医療] 23年6月26日-7月2日の熱中症による救急搬送は3,227人

 消防庁が4日に公表した6月26日-7月2日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,227人。5月1日からの累計は1万1,714人となり、前年同時期(2万3,722人)と比べ1万2,008人減少した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳

2023/7/6

[医療費] 22年度4-2月の医療保険医療費、75歳未満で2.9%増

 厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度2月号」によると、22年度4-2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆1,591億円(対前年同期比2.9%増)、75歳以上は16兆1,847億円(4.8%増)となったことがわかった。 

2023/7/6

[医療提供体制] マイナ保険証、全医療保険者の約38%データ点検へ 厚労相

 マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合など全医療保険者に対して確認を行った結果、適切な作業に沿って本人確認をしていなかった団体が約8.6%あったと発表した。また適切な処理を行ってきたか確認で

2023/7/5

[医療提供体制] 国立大学病院の光熱水費、22年度は総額367億円に

 全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。前年度比122億円の増加で、過去に例のない大幅な負担増だとしている。一方、自治体からの支援は総額で8.4億円とどまった。 国立大学病院長会議では、光熱水

2023/7/5

[医療提供体制] 国立大学病院からの医師派遣、22年度は9,628医療機関に

 42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関(重複あり)に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働(休日労働を含む)の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけ

2023/7/5

[病院] 医療施設動態調査 23年4月末概数 厚労省

 厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査(2023年4月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,135施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,056施設(1施設増)▽一般病院/7,079施設(5施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,434施設

2023/7/5