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少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時点で、公費ベースで総額3.2兆円程度を捻出できるとする試算をまとめた。 経
2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、厚生労働省は27日、導入対象として電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした。関連のシステムについては、クラウドベースで構成した上で国が対象の施設に共通した必要最
厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企
厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で
健康保険組合連合会など支払関係の6団体は27日、2024年度の診療報酬改定で、国民の負担や医療従事者の職種別の給与格差、診療所と病院の経営状況の違いなどを総合的に考慮して、メリハリの利いた対応を行うよう求める要請書を武見敬三厚生労働相に提出した。 要請は、健保連のほか▽国民健康
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第45週（11月6日－11月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／17.35（前週21.13）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感
厚生労働省は、現役世代の通院負担を軽減する観点から、花粉症の治療薬について長期処方やリフィル処方箋を活用することを医療機関や薬局に周知するよう求める事務連絡を都道府県などに出した。 政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」が10月11日にまとめた初期集中対応パッケージを踏まえた対応
厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した。 医療経済
厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所（有床・無床）のうち、「医療法人」（1,332施設）の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3％の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した。 新型コロナの補助金を含
厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体（703施設）の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5％増加した。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円（前年度比0.6％増）で、依然として最も高かっ
厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院（20施設）での費用の伸びが著しく、43.4％
厚生労働省は24日、DPC対象病院の合併などに係る申請手続きで遺漏が認められた医療機関に対し個別に指導を行う方針を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。また、遺漏を未然に防ぐため、申請手続きのシステム化を検討することでも合意を得た。 DPC制度では、DPC対象病院の
厚生労働省は24日、2023年第46週（11月13日－11月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,648人で前週から293人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.95▽報告数（全国）：9,648人▽都道府県別
来週11月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月27日(月)13:30-16:00 第232回 社会保障審議会 介護給付費分科会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 血液事業部会11月28日(火)未定 閣議11月29日(水)8:30-9
中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる合理的な理由が示されなければ継続には賛同できないと反発した。双方の意見を踏まえて
