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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その52）で、新設の「生殖補助医療管理料」や「精巣内精子採取術」の施設基準について、不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業への協力は、こども家庭庁のサイトへの情報登録を指すとの考え方を明確にした。 登録の対象となるのは、生
厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,
独立行政法人福祉医療機構は7月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.400％▽10年超
2023年度の予算執行調査の結果を踏まえ、財務省は、薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」の算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべきだと指摘した。それが実現すれば約1,300億円の医療費削減効果があると見込んで
厚生労働省は6月30日、2023年第25週（6月19日－6月25日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万255人で前週から2,641人の増加となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定
厚生労働省は6月30日、2023年第25週（6月19日－6月25日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,896人で前週から448人減、前年同期と比べ5,890人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳
総務省は6月30日、2023年5月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。●就業者数▽産業全体：6,745万人（前年同月比15万人増）▽医療・福祉：926万人（19万人減）●完全失業者数／188万人（3万人減）●非労
厚生労働省は、2022年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害に関する労災の請求件数と支給決定件数は、いずれも「医療、福祉」が最も多かった。 厚労省によると、精神障害に関する労災の22年度の請求件数は前年度比337件増の2,683件だった。業種別（大分類）では「医療
財務省は、2023年度に実施する予算執行調査の30件のうち、28件の結果を公表した。厚生労働省分は6つの調査全ての結果をまとめ、介護サービス事業を行う社会福祉法人の経営状況に関する調査では、現預金・積立金の水準が高くなっても、職員給与の水準は横ばいになっていると指摘した。 財務
加藤勝信厚生労働相は6月30日の閣議後の記者会見で、患者が「マイナ保険証」で医療機関を初めて受診する際などは念のため従来の健康保険証も医療機関に持参してもらう対応について、保険者による正確なデータ登録の仕組みが整備されるまでの「時限的なもの」だとの考えを示した。 マイナ保険証を
国立感染症研究所は6月30日、「感染症週報 第24週（6月12日－6月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.29（前週1.36）／第21週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナ
総務省は6月30日、2023年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,717億円（前年同月比1.8％増）▽医療業／3兆5,039億円（1.0％増）▽保健衛生／523億円（2.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業
厚生労働省は6月30日、「一般職業紹介状況」（2023年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.31倍（前月比0.01ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.36倍（前月比0.13ポイント増）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／21万
厚生労働省は、2024年度からの第4期医療費適正化計画に向けた基本方針の改正案の概要を示すとともに、パブリックコメント（意見募集）を始めた。効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や、医療資源の投入量に地域差がある医療などについて適正化に向けた取り組みを進める
福祉医療機構は、2022年度の病院建設（新築）の費用が1平方メートル当たり40.9万円だったとするリサーチレポートをまとめた。10年度以降で最高だった21年度から下がったが、福祉医療機構では、高止まりだとしている。ユニット型特別養護老人ホームの建設単価は10年度以降で最高の32
