記事数：5715
15件/5715件
厚生労働省は5日、2023年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万4,421人（前年同月比1万3,448人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万5,069世帯（1,244世
働く人の適切な健康管理を促そうと、厚生労働省は、中央労働災害防止協会が最新の知見を踏まえて見直した「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」（2023年版）を関係団体などに通知し、活用を呼び掛けた。 自己診断チェックリストは、最近1カ月間の「自覚症状」と「勤務の状況」から疲労
厚生労働省は4日、2022年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数／6万3,269人（前年同月比6.4％減・4,334人減）▽死亡数／13万3,317人（9.4％増・1万1,461人増）▽自然増減数／7万48人の減少（1万5,79
厚生労働省は10日、感染症法改正に関する政令案の概要を公表した。4類感染症のサル痘の名称を「エムポックス」に変更する。5月中旬の公布・施行を予定している。サル痘を巡っては、世界保健機関（WHO）の名称変更に伴い、厚労省が厚生科学審議会感染症部会に「エムポックス」「M痘」のいずれ
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしたと発表した。 加齢に伴う聴力低下が孤独感と要介護状態の新
警察庁は、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を公表した。医療機関を含む企業などによるサイバー攻撃被害の報告の窓口が複数にわたっている現状に触れた上で、今後はポータルサイトの設置など窓口の統一化を図るべきだと言及している。被害に遭った企業などの負担軽減や関係
政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用（正常分娩）への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案（たたき台）を踏まえて議論を深めるため、全世代型
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第12週（3月20日－3月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／6.44（前週8.42）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／0.42
東京都は6日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。昨夏の第7波以降、感染拡大の主な要因となっていたBA.5の割合が1割ほどに低下しており、XBBなどへの置き換わりが進んでいる。 ゲノム解析結果（6日正午時点）によると、3月14日から20日までの1週間のBA.5の割合は
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に変更されるのに先立って、厚生労働省は、診療報酬の施設基準に関する特例の、同日以降の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに6日付で出した。スタッフによる1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動して入院基本料の施設基準をク
社会保障審議会の医療分科会は6日、臨床研究中核病院として長崎大学病院（長崎市）の承認を認めることで合意した。社保審による答申を経て、厚生労働相が近く正式に承認。これにより、全国の臨床研究中核病院は計15施設になる。 臨床研究中核病院は、日本発の革新的な医薬品や医療機器の開発など
東京都の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の7日間平均が2週連続で増えたことが、都が6日に公表した感染状況・医療提供体制の分析で分かった。PCR検査などの陽性率も3月中旬から上昇傾向となっている。 都によると、5日時点の新規陽性者数の7日間平均は938.4人で、前週（3月2
2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6％、薬局調剤は2％にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった。
加藤勝信厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類へ移行した後の感染者の療養期間について「国民の皆様の判断に資するよう政府としての考え方を移行までにお示ししたい」と述べた。 療養期間の考え方は、専門家の意見を踏まえて政府内で検討してい
厚生労働省は7日、2023年第13週（3月27日－4月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万13人で前週から1万1,747人減、前年同期と比べ1万9,998人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の
